2012年4月27日金曜日

大飯原発再稼働反対、県議会の全会一致?:コピペ

http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001204260002


大飯再稼働反対 県議会、異例の全会一致

2012年04月27日
 県議会は26日、関西電力大飯原発(福井県)の早期再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した。原発立地道県の議会で初めての反対表明は、1人会派の提案に、最大会派の自民と政権与党の民主党の県議が賛同するという、異例の道筋をたどった。
 「否決されて当然だと思っていた。まさか全会一致とは」。午前の議会運営委員会で、意見書を緊急提案した宮崎泰茂県議(市民リベラルの会)は、驚いていた。
 意見書では、東京電力福島第一原発事故の検証や安全対策が不十分で、原子力規制庁が未設置であることなどを理由に早期の再稼働に反対した。「大飯原発の再稼働をベースに、他の原発も『右へならえ』にしたいはずの政府に、それではダメだと釘を刺した」と、可決の意義を強調した。
 2009年に九電玄海原発3号機で始まったプルサーマルなどの原子力政策を推進してきた自民党内には当初、来るべき玄海原発の再稼働の議論を控え、「立地県として、とやかく言うべきではない」と、意見書可決に慎重な幹部もいた。
 しかし、意見書の内容が「大飯原発」に限定した点に注目。ある議員は「『すべての原発』というなら反対に回っただろう」という。議員団の石丸博会長ら複数の幹部は、玄海原発の再稼働議論とは「まったく別物だ」と口をそろえる。
 大飯原発の再稼働を進めている、政権与党・民主党の4人も賛成に回った。
 党県連幹事長の内川修治県議は「国民生活を確保することも考えないといけないが、政府がエネルギー政策や電力需給の説明責任を果たすことが絶対必要。それがないなかで、再稼働を推進するのは誰が見ても疑問だと思う」と指摘。「いくら与党でも、原発立地県として慎重な対応を訴えないといけない。忸怩(じくじ)たる思いはある」と、もらした。(岩田正洋) 

2012年4月26日木曜日

全原発を廃炉に!発送電分離を速やかに!

保安院は、今頃になって敦賀、島根、もんじゅ、泊の原発の基準地震動を引き上げるように
電力会社に要請したという。活断層が連動することは11ヶ月前に明々白々になっていたにもかかわらず、保安院は、ここにきてようやく地震の影響を認め始めた。

遅すぎる対応である。

立地地の真下に大きな活断層がなくても、フクシマで、原発がもろくも壊れることが明らかになった以上、もはや活断層の真上にあるかどうかが問題ではない。

日本のような地震の巣の中で、まともな科学者、技術者もいないようなお粗末な人的資源の中で、原発を動かしている事自体が集団自殺行為である。

次の大震災が来る前に、さっさと処分場を決め、すんなり問題なく取り出せる間に、さっさと燃料棒を取り出し、速やかに処分することこそが、国民の安全、日本経済を守るために、国が今すぐになすべきことである。

風力、太陽光、地熱などで発電した電力の買取価格が決められた。孫正義氏はそれに対して一定の評価をしている。しかし、発送電分離を行わない限り、電力会社の地域独占が続く限り、電気料金は高いままである。

電力の自由化、全原発の廃止、官僚の天下りの全面廃止、代替エネルギー政策によって展開される新しい産業の振興を推進できる者こそが、今の日本が最も必要とするリーダーであるといっても、決して過言ではない。

以下関連記事を転載する。


http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012042602000086.html
敦賀の活断層 全原発で見直すべき

2012年4月26日


日本原電敦賀原発(福井県)の真下に、おびただしい活断層。そんな疑いが原子力安全・保安院の調査で浮上した。日本は世界有数の地震国である。全原発立地地であらためてよく調べるべきだ。
断層とは地面の奥がずれて動いた跡。このうち将来再び動く恐れがあるのが活断層だ。つまり地震の巣。政府が定めた指針では、約十三万年前までに動いたことを否定できない地層が活断層とされており、その真上には、原子炉を設置できない。
 敦賀原発の直下を含む敷地内には、破砕帯と呼ばれる古くてもろい断層が、少なくとも約百六十本走っているのが知られていた。さらに、敷地内には活断層の「浦底断層」が通っている。浦底断層が起こす地震に、破砕帯が連動する恐れがあることは、以前から知られていた。しかし、原電は設計上の考慮に入れていない。
ところが東日本大震災が、風向きを変えつつある。動かないはずの断層が動いたからだ。
 保安院は震災後、原発から五キロ以上離れた断層の連動も考慮に入れて、原子炉を襲う最も大きな地震による揺れの想定(基準地震動)を見直すよう電力事業者に指示していた。その結果、北海道電力泊原発、中国電力島根原発、敦賀原発、そして高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の四カ所を、見直しの必要ありとした。
東海、東南海、南海の連動による南海トラフ巨大地震の影響は、関東から九州に及ぶという。
 地中深くに何があるかは、まだよく分かっていない。二〇〇七年の新潟県中越沖地震を起こした海底断層柏崎刈羽原発の直下まで延びていることも、その余震を分析してみて初めて分かった。津波、電源だけでなく、巨大地震の揺れへの配慮が必要なのは、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)だけではない。
保安院から指摘を受けた四原発のうち、泊1、2号機と敦賀2号機が安全評価(ストレステスト)を保安院に提出し、再稼働を求めている。だが敦賀の結果を見れば、活断層の詳細な実地調査と連動の影響評価がすむまでは、泊や敦賀、渦中の大飯原発などに限らず、どの原発も再稼働を許すべきではない。全原発で詳細に調査し直して、結果を公表すべきである。
連動を考慮に入れれば、敦賀原発は活断層の真上にあるといえるだろう。ルール上、1、2号機ともに廃炉は免れない。


孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50)



 ソフトバンクの孫正義社長は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。

 ソフトバンク・孫正義社長:「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」

 自ら太陽光発電事業に乗り出した孫社長は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫社長は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努力をしたと聞いたことがない」と痛烈に批判しました。


http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_432892


太陽光買い取り価格を評価=「世界的な相場に近い」―ソフトバンク社長


ソフトバンクの孫正義社長は25日、太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時当たり42円とする案が経済産業省の算定委員会で示されたことについて「世界的な相場に近い」と評価した。民主党の会合に出席した後、国会内で記者団に語った。
孫社長はその上で、国内十数カ所に建設する予定のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を「もう少し増やしたい」と説明。風力発電に関しても「具体的に数カ所で検討している」と述べ、再生可能エネルギー普及に引き続き力を入れる考えを示した。 
[時事通信社]

小倉智昭「原発必要論」で熱弁!「電力足りるのか?死活問題」

2012/4/25 15:31

 福島第一原発事故前のワイドショーでは、原発の危険性や必要性などといったことはほとんど口の端に上らなかった。いまや原発は危険なばかりか不経済で不要であり、原発がなしでは「電力不足」に陥るなどという話も、電力会社の息がかかった連中が、原発利権を守るための方便、演出ではないか――といったことが頻繁に話されている。

第三者機関が「夏に大幅な電力不足と予想している」

   今朝(2012年4月25日)の「とくダネ!」では、コメンテイターの高木美保(タレント)が「政府が原発再稼働を急ぐ理由のひとつは、再稼働しないで夏を乗り越えられたら、原発不要論が出てきて困ると――そういう人が、政府・民主党議員のなかにもいる」と発言した。
不要論困る人たち
   これを聞きとがめたのが司会の小倉智昭。第三者機関が夏の大幅な電力不足(とくに関西電力)を予想していると指摘。「間に合うと言ってる専門家もいる」と言う高木に対して、オグラは「それ、結論は出ないんだよね。本当のところはわかんないから」と苛立ちを見せた日本経済新聞を読み込む経営経済ツウのオグラとしては、電力が足りると思って足りない場合の日本経済・社会への影響を深く憂慮しているようだ。
   「日本に原発が合わないのはわかる」と言う一方で、「(将来はともかく)当座の電力をどうするのか、本当に足りるのか。コレが一番の死活問題だと思うんだよね」「各企業の努力などで、電力が足りるのかもわからない。でも、あくまで『かも』ですから。そこが悩ましいところ」などと話していた。


地震の揺れ、想定大きく 保安院が要請 
泊など3原発ともんじゅ

2012/4/24付
日本経済新聞 朝刊
経済産業省原子力安全・保安院は23日、原発周辺にある活断層が連動して地震が起きることを想定し北海道電力泊原発(北海道)と中国電力島根原発(島根県)、日本原子力発電敦賀原発(福井県)、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(同)について、最大の地震の揺れ(基準地震動)を引き上げる方向で再検討するよう、各事業者に要請した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012042601001863.html

活断層なら運転継続不可能 敦賀原発

2012年4月26日 20時32分
 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉の下などの断層が過去に動いた可能性があると判明した問題で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、断層が活断層と確認された場合「日本原電は安全性を証明しない限り運転はできないが、証明はほとんどできない」と述べ、運転継続は不可能との見方を示した。
 敦賀原発の敷地内には、地震を起こす活断層の「浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」が通っている。班目氏は「浦底断層の副断層と思う」と、活断層から枝分かれした断層の可能性を指摘。活断層と確認された場合の対応について「何らかの対応を政府が取るのではないか」と述べた。
(共同)
 


2012年4月23日月曜日

Nuke Restarts : The definition of 'understanding'


 日本を代表する、野田、枝野、細野、藤村といった我が国のリーダーによれば、官僚が説明をし、その説明に対する意見が反対であれ、賛成であれ、とにかく「意見を聞いてやった」という既成事実さえ作れば、それで「理解を得た」ことになるそうである。

そんな変な日本語がどこに存在するだろうか。

WSJは、4月4日、枝野経産相の、突然の翻意を取り上げた。脱原発を主張していたはずの氏が、突然野田、細野の「再稼働前のめり組」に歩調を合わせたというのである。

しかし、果たしてそうだろうか。

鉢呂氏が着任間なしに、死の灰発言であえなく経産相を追われた時点で、既に、後任の大臣は原発推進派でない限り、すぐにメディアや原発族に足をすくわれて、大臣の任を解かれるに違いないことは自明であった。

それゆえ、長く大臣の座に安穏と居座っていられる人物は、口先三寸でいくら偉そうなことを言っても、結局のところ再稼働と原発の温存を是認する人物以外の何ものでもないことは初めから決まっていたといってもよい。


どのように取り繕ったところで、土壇場になれば、枝野氏が原発是認に走ることは想定内のことであり、何の驚きもない。

特に枝野氏は、フクイチのあのメルトダウンの最中ですら、情報隠蔽と言論統制を率先して実行しておきながら、いけしゃあしゃあと経産相のイスに収まったほどの御仁である。彼の発言が信頼に足るものかどうかは、大臣就任前からはっきりわかりきっていたことである。

「原発は5月6日以降、一瞬だけ0になる」という言葉が、物議を醸す結果となり、氏は形勢不利と見たのか、前言を取り消したが、「一瞬だけ0になる」の弁は、「しかし、すぐさま再稼働させてみせる」という偽らぬ本音だったのではないのか。

次の選挙で、民主党政権が惨敗し、原発推進派の旗色が悪くなれば、彼は多分「あの時は政府三役という立場上再稼働を認めただけで、個人的に認めていただけではない」と詭弁を弄して立ちまわる腹づもりなのだろう。

古代ギリシアは、詭弁家の出現によって腐敗政治が横行したが、日本もこれと同様、法と正義と国民の安全で健康に生きる権利を何よりも遵守しなければならない法律家が、政治の中枢にあって、電力会社と電事連と経団連と自らを守ることに汲々しているのだから、世も末である。



http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/04/04/nuke-restarts-edano-now-on-board/

April 4, 2012, 7:46 PM JST

Nuke Restarts: Edano Now On Board?


In one of the great policy dramas playing out in Japan these days — whether the government will allow any nuclear reactors to operate this summer — Yukio Edano has a starring role. The minister for Economy, Trade, and Industry has been one of the power sector’s biggest critics, and is seen as one of the biggest obstacles to allowing reactors to resume operation.
But this week, atomic tea-leaf readers see in Mr. Edano’s public comments signs of a turning point — critics might say “flip-flop” — that would allow the nuclear juice to resume.
As recently as Monday, the minister said in parliament he was against imminent operation of two reactors at the Oi nuclear power complex in Fukui prefecture, chosen by nuclear advocates as the first test case for resuming nuclear energy. “At the moment, I am against the restart,” he told parliament that day.
On Tuesday, however, Mr. Edano told reporters that he was neither “against” nor “for” restarting Oi. He explained that when he made his comments a day earlier, “at that time I was still studying the findings” from so-called stress tests, and added “from now on, we have to talk about the government’s view, not my personal view.”
One key unresolved question in the restart debate: how many local governments need to agree to restarts before the switches gets flipped back on. Some say just Fukui prefecture, where the reactors are based. Others say the neighboring governments in Kyoto and Shiga need to sign off as well, since they could also be affected in the event of a Fukushima Daiichi-sized accident.
On Monday, Mr. Edano said the “understanding” of the neighbors was needed, but he didn’t explain just what that meant. On Tuesday, he said that the Nuclear and Industrial Safety Agency “explained to the governors the status of these reactors and received their opinions.” That apparently could meet the definition of “understanding.”
Mr. Edano is part of a quartet of cabinet ministers — also including Prime Minister Yoshihiko Noda — currently deliberating the restart matter. Their next meeting is later this week. Timing on a decision remains unclear.



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041590071342.html


大飯再稼働 「関西圏の理解必須」

2012年4月15日 07時13分
福井県の原発安全対策の軌跡を書いた資料を枝野幸男経産相(左)に手渡す西川一誠知事=14日、福井県庁で(河野光吉撮影)
写真
枝野幸男経済産業相は十四日、福井県庁で西川一誠知事らと会談し、政府が「妥当」と判断した関西電力大飯(おおい)原発(同県おおい町)の再稼働に理解を求めた。これに対し西川知事や時岡忍おおい町長は、政府の拙速な再稼働手続きへの批判を強める大阪市や京都府、滋賀県の理解を国が責任を持って得ることが必要との考えを示し、同意を先送りした。
枝野氏は会談後、時岡町長の要請に応じて住民説明会を開く方針を表明。滋賀県、京都府などには「政府方針を早く説明し理解を得たい」と語った。福井県は原子力安全専門委員会を十六日に開き、安全性などの検証を始める。
福島第一原発事故後の政府による立地自治体への再稼働要請は初めて。この日、民主党の仙谷由人政調会長代行も福井県議らに再稼働に理解を求めた。
会談で西川知事は、大阪市の橋下徹市長らが「再稼働ありき」の政府判断に反発する中では「県民の理解を得るのは困難」と強調。時岡町長も「関西圏の方々の理解を得てもらうことが必須だ」と話した。再稼働に向けた道のりは一段と険しくなった。
 会談で枝野氏は、野田佳彦首相と関係三閣僚による協議を踏まえ「政府が再稼働の安全性と必要性を確認した」と説明。原発に対するテロ対策の充実強化なども進める考えを示した。ただ、事故時の最前線基地となる免震施設の設置などの先送りを認める穴だらけの安全基準の実態に関し、改善策を提示することはなかった。
暫定的な安全基準の設定を求めていた西川知事は「(政府から)一定の回答が示された」としつつも「安全性について県でも検証し、県議会やおおい町の意見も聞いて考えを示す」と述べるにとどめた。時岡町長は「早期に原子力規制庁を立ち上げ、規制機関としての実効性と透明性を高めてほしい」と注文を付けた。
◆急ぐ政府新たな難題
 枝野経済産業相は政府の大飯原発再稼働方針を受け、立地自治体の理解を得る手続きに入った。しかし、大阪市の橋下徹市長ら周辺自治体が再稼働に反対していることを念頭に、関西圏の理解を得ることを「条件」とされ、再稼働を急ぐ政府はいきなり厳しい現実を突きつけられた。
会談で、福井県の西川一誠知事は枝野氏に「(関西圏の)電力消費地域に(原発立地県の)努力が必ずしも伝わっておらず、県民の理解を得ることは困難だ。責任を持って対応していただく必要がある」と迫った。
 おおい町の時岡忍町長も会談後、再稼働への理解を得る対象について「関西圏の首長や住民」と明言。「一番の消費地の方々が再稼働に後ろ向きな状態をなおざりにしたまま、住民に再稼働を認めてくれと言っても理解してくれない」と述べた。
 政府は再稼働に向け原発が立地する福井県とおおい町の理解を得るため、安全基準などを整えた。しかし、その首長から大阪や京都、滋賀など「関西圏」の理解を求められた。再稼働の理解を得る範囲を「県と立地自治体が最も重要」と限定しようとしていた政府の思惑は外れた。
 関西圏は大飯原発の電力の大消費地であるばかりでなく、万一、原発で事故が起きた場合、放射性物質の影響が及ぶことが懸念される。橋下市長は政府が再稼働方針を決めた後、「民主党政権を倒さなければいけない」と批判を強めている。京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事も「安全対策の恒久的な措置ができていない段階で再稼働するのは不安だ」などと発言し、説得は容易でない。
政府は全国で唯一、稼働している北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が定期検査に入り、停止する五月五日までに大飯原発を再稼働させたい考えだが、新たな難題を抱え「原発ゼロ」が実現する現実味はさらに強まってきた。 (金杉貴雄)
(東京新聞)

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120415ddlk18040413000c.html]



大飯原発:再稼働へ経産相来訪 家族単位で抗議の声も /福井

毎日新聞 2012年04月15日 地方版
 会談が行われた県庁前では、市民グループ約300人が「枝野は帰れ」「再稼働反対」などと声を張り上げ、大飯原発3、4号機の再稼働を「妥当」と認めた政府判断を批判した。幼い子どもを連れて家族単位で参加する人も目立った。
枝野経済産業相と西川知事の会談が始まった午後3時40分ごろ、「行こう」と声を合わせ一部の参加者が規制線を突破。県庁正面出入り口に迫り、県警機動隊員に体をぶつけて入庁を求めた。
 市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の石地優・事務局次長は「きょうは枝野大臣に直接市民の声を届けるために、勝手連的にこれだけ多くの人が集まった」と、再稼働に不安を持つ市民が自発的に集まった意義を強調した。
大阪から駆けつけたロックバンド「ソウル・フラワー・ユニオン」ボーカルの中川敬さん(46)は「福島第1原発の事故が収束していない段階での再稼働はありえない。(北海道電力泊原発3号機が止まる)5月5日のこどもの日を原発ゼロで迎えられるよう、大飯原発の再稼働に対して抗議の声を出し続けたい」と話した。【松井豊】

http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_426872]


一時的に「原発ゼロ」へ=大飯再稼働間に合わず―枝野経産相


枝野幸男経済産業相は15日、徳島市内のホテルで講演し、国内で現在唯一稼働している北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5月5日に定期検査入りするため、「(原発の稼働は)5月6日から一瞬ゼロになる」と明言した。経産相が運転中の原発がいったんゼロになるとの見方を示したのは初めて。
枝野経産相は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、14日に福井県やおおい町に協力を要請したばかり。地元などの理解を得て再稼働するには相応の時間がかかるため、一時的に原発ゼロとなることを認めた形だ。
その上で経産相は「後戻りせず一直線に原発を減らしていく」と説明。さらに「半年、1年だけ原発がゼロになっても、また原発に依存してしまうのでは仕方がない」とも述べ、原発依存からの脱却を着実に進める考えを強調した。
一方、今夏の需給については「原発がないと相当いろいろなところに無理がくる」と指摘。関電大飯原発3、4号機の再稼働について、いずれ地元住民や国民の理解を得られるとの見方を示した。 
[時事通信社]

東電会長人事、これでよいのでしょうか?

東京新聞によれば、下河辺氏は仙石氏の抜擢で、東電の経営財務調査委員長を務め、廃炉や賠償の費用を低く見積り、債務超過ではなく、資産超過として報告し、東電を法的処理せず、存続に導いた。電事連や政府を初めとする原子力ムラの面々にとって、これほど心強く、好都合な人事はあるまい。
 東電会長人事に関して、どんなニュースがあるのか、ネット検索をしてみた。各紙、下河辺氏が東電の経営実態を把握し、企業再生に詳しい弁護士であるということで、諸手を上げて歓迎し、期待するという論調に偏っている中、東京新聞は毅然と「東電会長人事 脱原発が後ずさりする」の見出しを掲げ、骨のある報道をしている。

 サンデー・モーニングでは、コメンテーターの金子勝氏が、唯一、この人事の問題点を厳しく指摘している。

口先三寸で、詭弁を弄して黒いものも白いものに変える弁護士さんが政府の中枢にあって、原子力政策を牛耳り、原発の安全性に関して重要な決定をするーーなんて恐ろしい国になったものだろう。

下河辺氏の起用で、国民は電力会社の不始末で引き起こされる過酷事故のつけを、半恒久的に回されることが決まったようなものだ。民主党政権のおかげで、ピンチをチャンスに変えるかけがえのない好機として、国際世界から一時は期待された、脱原発への道のりから、この国は、ますます遠のいたといっても過言ではない。


金子勝氏のツイッター


東京新聞の社説「東電会長人事 脱原発が後ずさりする」です。

下河辺新東電会長は、「集団自殺」の仙谷政調会長代行の子

分で、表向きリストラだけをやったフリをして、福島県民への賠

償や除染を手抜きしつつ、何とか原発再稼働で賄う路線でしょ


東電会長人事 脱原発が後ずさりする

 東京電力新会長に原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦弁護士の起用が決まった。原発再稼働に積極的な民主党の仙谷由人政調会長代行の意向を反映した人事だ。脱原発が危うくなる。
 下河辺氏は福島第一原発の事故後、東電の財務状況を精査する政府の「経営・財務調査委員会」の委員長に就き、周辺地域から避難している人たちの就労不能など賠償額を四兆五千億円とする報告書をまとめた。
 巨額の賠償を見込みながら、二〇一一年三月の財務状況を債務超過ではなく資産超過との結論を導き出している。燃料棒が溶けて漏れ出す最悪の過酷事故なのに、廃炉費用として計上した額は一兆一千五百億円。三十年はかかる廃炉費用などをあえて低く見積もり、東電を法的整理せずに存続を打ち出したとの疑念がぬぐえない。
 枝野幸男経済産業相は東電への一兆円規模の公的資金投入と引き換えに、二分の一超の株式を取得して政府の支配下に置く方針を明確に打ち出している。報告書は東電の経営予測についても「原発を再稼働しなければ四兆~八兆円の資金不足が生じる」と原発存続の意図を巧みに潜り込ませた。
 仙谷氏は東電と原発をめぐる議論をリードする立場にあり、関西電力大飯原発の再稼働問題でも積極的に動いている名古屋市内で行った講演では「原発全停止は日本が集団自殺をするようなことになる」とまで言い切り、民主党内からも反論が続出した。
 政府は勝俣恒久現会長の後任に経済人の起用を検討していたが、こうした党内のごたごたが原因となって相次ぎ固辞されている。
 弁護士資格を持つ仙谷氏と下河辺氏は司法修習生時代から昵懇(じっこん)の間柄とされ、現在の運営委員長も仙谷氏の抜擢(ばってき)人事だ。仙谷氏には格好の人物だろうが、企業経営に疎い下河辺氏に務まるだろうか。
 さらに懸念されるのは枝野経産相が力説してきた脱原発の後退だ。「原発依存を、ゼロを目標に引き下げる」が「原発は引き続き重要な電源」へと変節してしまった仙谷氏は枝野氏の「政治の師」であり、異を唱えにくかったのだろう。
 日本の新エネルギー政策は政府のエネルギー・環境会議で目下議論している段階だ。にもかかわらず原発の再稼働に議論が偏り、脱原発を実現する手だてなど根っこの議論が抜け落ちている。骨太のエネルギー政策を欠落させては、日本の電力の再構築は望めない。
 

2012年4月22日日曜日

でたらめ再稼働、許していいの?:コピペ


金子氏のツィッター


電事連は、今年、六カ所村の使用済み核燃料再処理工場で取り

出される核分裂性プルトニウムの利用計画を未作成。高速増殖

炉もんじゅは全く動く見込みは立たず、福島原発事故でMOX燃

料使用の原発は動かず…。核燃料サイクルを続けるのは核兵

器を作るため? 






電事連と経団連、経産省・原子力村、放射線村は国民の命より

巨大利権を守るために、事故原因の究明もなく、失敗安全行政

機関の責任も問わず、なし崩しで原発再稼働し、福島県民の被

は放置したまま、安全基準も緩和して、東電救済のために賠

償費用の削減を図る。この国はど真ん中が壊れているのです。




一方、関西電力は、老朽原発依存の失敗経営者が安全無視・利益

優先で原発なし崩し再稼働路線を突っ走ってます。こんな経営者

がやるかぎり、関電の原発は事故を起こす危険性大です。10年

間隔でJCO,柏崎刈羽、福島と事故が起きてきた。過ちは繰り返




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042101002078.html


プルトニウム利用計画が未作成 原発燃料再処理で電事連

2012年4月21日 18時33分
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で2012年度に取り出される核分裂性プルトニウムの「利用計画」を、電気事業連合会が作成していないことが21日、分かった。
 プルトニウムは数キロで核兵器1個ができるとされ、利用目的のない余分な保有は国際的批判を招く。日本は既に約30トンを保有。国際原子力機関(IAEA)の統計によると、09年末時点で軍事用以外のプルトニウムの保有量は世界第5位。こうした状況で再処理を続けることが妥当かどうか、議論を呼びそうだ。
(共同)


http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042201001553.html


福島、耐震性低い設備30年放置 東電参加の研究会指摘


 福島第1原発で倒壊した開閉所の「がいし型遮断器」(東京電力提供)

東京電力の担当者も参加した研究機関が30年以上前、「耐震性が低い」と指摘した電気設備が福島第1原発で交換されないまま使われ、昨年3月の地震の揺れで倒壊、外部電源喪失の一因になったことが22日、分かった。
福島第1原発事故では地震後の津波で配電盤などが水没したため、この電気設備が倒壊しなくても電源喪失を免れることはできなかったが、東電の安全対策の欠陥があらためて露呈した形だ。
この設備は、外部電源を受電する「開閉所」の遮断器。福島第1原発では重心が高い「がいし型」が使われていた。     2012/04/22 17:49   【共同通信】




保安院、記者会見録は詳細 議事録未作成なのに


 原子力安全・保安院の記者会見記録をとじたファイル
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第1原発事故に関する記者会見について、事故直後から昨年10月までに約2千ページの詳細な記録を作っていたことが21日、分かった。
保安院は、事故対応に関する政府の方針を決める「原子力災害対策本部」の事務局を務めていたが、会合の議事録を作成していなかったため問題化。職員のメモなどを基に「議事概要」を作成、3月に公表した。政府の正式な意思決定会合の記録を残さない一方、記者会見の記録に精力を注ぐちぐはぐな対応に疑問の声が強まりそうだ。
記者会見の記録は、共同通信の情報公開請求に対し、保安院が開示した。
                                                                                 2012/04/21 09:27   【共同通信】