企業はもっとPPSから電力を買えば？

電力会社が、喧しく冬の電力不足に伴う節電を呼びかけている。小口の消費者はPPS)から電力を買いたくても、独占企業化も甚だしい電力会社の高い電力を買わざるをえない。

高い電気料金の中に電力会社の社員の高い給料や賞与、原発立地地域の自治体や地元民、御用学者、政党へのばら撒きに湯水のごとく使われていると考えるだけでも苦々しい限りである。一刻も早く電力の自由化が実現することを願うばかりだ。

2000年に電力小売りが一部自由化され、自家発電装置などを活かして電力を販売している事業者（PPS)は47社ある。日本の電力供給は、残念ながら、主要電力会社の送電網を使用せざるをえないため、いくら発電料を抑えても、送電料が割高になり、PPSの供給分はわずか３，５％に留まる。

東電さん、関電さん、九電さん、電力不足で一般消費者に「大変ご迷惑をおかけして」まで節電を呼びかけなければ電力の供給ひとつまともにできないのならば、送電網の独占さっさとやめるべきなのでは？電気会社が自主的に送電網の独占をやめず既得権益にしがみつくなら、政府が法改正をして、送電網の独占を速やかに、やめさせるべきなのでは、ありません？

ところで城南信用金庫は、脱原発を表明し、東電から電気を買うことをやめて、天然ガスなどを中心に発電する事業者から電気を買うという。吉村理事長は、多くの企業がPPSに切り替えれば、東電は原発を泊めても電力が供給できるから、PPSの利用を広げたいという。

もっと多くの企業や自治体、とりわけ夜間操業を余儀なくされる企業がPPSへの切り替えを促進すれば、原発などなくても電力供給はたやすくできるようになる。地殻活動が不安定な列島で、玄海や福井や島根、青森を第2のフクシマにしないためには、メルトダウンして崩れてしまう前に、できるだけ早く原子炉を廃炉にしてしまうしかないのだから。