隠蔽、隠蔽、また隠蔽

　怖いことですね。原子力関連施設で事故が起こったとき、フランスの田舎の地元住民たちは近くの薬局にポタシウム・アイオダイドを買いに、駆け込んだというのに。福島の原発周辺住民はそんなことさえ知らなかったのです。
　東電がベントに難渋して間、多くの人達がツイッターなどで、福島第1は危険だといい、ワカメを食食べろとか、遠くに逃げろとか、マスクをしなきゃと玉石混淆の意見が飛び交いました。このたび経産省にご就任あそばされた枝野氏は、それらを、人命にかかわるデマだ、風評だ。流せば逮捕されるぞと恫喝し、公共放送局を始めとする大型メディアがその尻馬に乗って、言動統制をしようとした事実はまだまだ記憶に新しいところです。
　たしかにワカメやうがい薬はどうかと思いますが、しかし、それさえ、当たらずといえども遠からずで、むしろ「圧力容器は絶対に壊れない、絶対安全」などと原子力ムラのスポークスマンがしきりに流し続けた、何ら科学的根拠のないデマ、風評こそが、悠然と政府を信じて自宅待機などして被曝し続けた地元住民に大きな被害をもたらす結果になったのです。風評被害の元凶は、原子力村の方々であり、そのスポークスマンであった官房長官ご本人であったのではないでしょうか。


　隠蔽、隠蔽、また隠蔽。
東電、保安院、政府、安全委員会、原子力むら、そしてそれを擁護しようとする財界には全く開いた口がふさがりません。


それにしても、単に口が上手いだけの、ころんでも失言することがない弁護士さんに経産大臣が務まるのでしょうか。メディアでは大変人気のある政治家であるかのように評されていますが、3月12日にすでに事態の深刻さが十分にわかっていながら、正しい情報を全く国民に与えず、多くの人達を無為に大量被曝させてしまったことについて、彼自身、一人の人間として、どう考えているのか、是非お尋ねしたいものです。そして、そんなことをしておきながら、なおも原発再稼働に加担しようとする彼の如き政治家に、国政が託せるというのでしょうか。










http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110321-OYT1T00020.htm

原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１９日夜、「１６日朝に２０キロ・メートル圏内からの避難者にヨウ素剤を投与するように県に指示した」と説明した。しかし、１５日昼過ぎには、避難は完了していた。県の担当課長は「今更、服用させても効果がないと判断し、実施を見送った」と話した。これに対し、同院は「予防的な措置として投与を決めたが、結果として対象者がいなかった」と釈明した。

　１９日には、世界保健機関の緊急被曝医療協力研究センター長の山下俊一・長崎大教授が県の災害対策本部を訪れ、報道陣に対し「放射能のリスクが正しく伝わっていないが、今のレベルならば、ヨウ素剤の投与は不要だ」と話した。

（2011年3月21日03時06分  読売新聞）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110914ddm002040071000c.html

東日本大震災：福島第１原発事故　ベント失敗で敷地線量数シーベルト　３月１２日試算

　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、事故発生当初に１号機の格納容器の圧力を下げるベント（排気）が失敗した場合、敷地境界での被ばく線量が「数シーベルト以上に達する」との試算を３月１２日に実施していたと発表した。数シーベルトを一度に浴びると死ぬ恐れがある。

　ベントが難航していた１２日午後１時ごろ、保安院職員が試算の文書を作成。官邸にいた平岡英治・保安院次長（当時）に知らされ、原子力安全委員会に文書がファクスされた。

　試算では、ベントできない状態が続くと約１０時間後の同日午後１１時に格納容器内の圧力が上限値（約４・２気圧）の３倍に達し格納容器が破損。大量の放射性物質が放出されると想定した。被ばく線量は敷地境界で数シーベルト以上となり、気象条件次第で原発から３～５キロで「著しい公衆被ばくの恐れがある」と記している。【岡田英】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110913ddm012040055000c.html

東日本大震災：東電、別の手順書も黒塗り　保安院「開示命令は可能」

　東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒塗りして開示した問題で、再開示を要求していた衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は１２日、同社が別の「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」でもほとんどすべてを塗りつぶして開示したことを明らかにした。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院がこの日の同委員会理事会で、原子炉等規制法などによって手順書の開示命令ができるという初めての説明をした。このため、同委員会は経済産業相に対し、初めて同法に基づいて開示命令を出すように請求した。開示請求は通算４回目。

　理事会では、保安院と東電幹部がシビアアクシデント手順書を持参して説明した。資料は表紙と目次のＡ４判３枚で、目次５０行のうち開示されたのは「消火系」と「不活性ガス」と書かれた２行のみ。両者から内容についての説明はなく、東電は会議後に資料を回収し、「核物質防護と知的財産上の問題」と説明したという。

　川内委員長は「これだけの事故を起こしておいてまったく資料開示に応じないのは遺憾。保安院も法的権限があるのを知りながら、これまで何もしていなかったということで理事からも怒りの声が上がった」と話した。

　一方、この日の会見で東電は「あくまで運転操作にかかわる手順書は社内文書。一般的に公開するものではないと考えている」としている。【関東晋慈】

毎日新聞　2011年9月13日　東京朝刊