2012年12月8日土曜日

Noというべき日本人:民自公と維新の基本方針は弱肉強食


「暴論だ」と集中砲火を浴びそうだが、それでもあえて言わせていただくならば、民自公(民主、自民、公明党)と維新の基本方針は、「弱肉強食、大企業を擁護し、しわ寄せは、まじめに、つましく働く小市民に」という一点に帰着する。

以下はもうお忘れかもしれないが、今からわずか半年にも満たない今年の七月に掲載された講談社の「現代ビジネス」の「電力の自由化は関電から」というウェブ記事(週刊現代に掲載されたもの)である。

これをみれば、民自公がこれまで一体何を犠牲にし、何を守ってきたかは一目瞭然である。

また維新に関しても、このときすでに脱原発を公約の目玉にして、大阪市長の地位を手中にした橋下氏が、2012年6月30日に、それまでメインの選挙公約として高々と掲げてきたはずの関電の原発再稼働反対の主張を易々と撤回したことはまだ記憶に新しい。彼が非常にセンセーショナルな形で、メディアを巧みに操り、唐突に大飯再稼働容認宣言をしたばかりに、一気に関電の大飯再稼働もやむなしという流れを作ってしまったのである。

そして今まさに、橋本氏が結託した石原慎太郎氏は、原発のフェードアウトなど間違っても是としない原発推進派なのである。既得権益を守るためならば、官僚であろうが、大企業であろうが、隣国であろうが、対立政党であろうが、進んで長いものには巻かれるし、マニフェストなどかなぐり捨てても憚らないというのが、彼らの本質なのである。

民自公や維新が過去に何をしてきたのか。

私たちは、しかと思い出し、目先にばら撒かれた美味しそうなニンジンや、政経塾の連中のもっともらしい空疎な詭弁にいつまでも惑わされることなく、投票に臨み、そんな連中に今こそはっきりとNoを突きつける必要がある。

そうしなければ、彼らは、企業モラルがみじんもない日本の電力会社をはじめとする大企業やそれに連なる組合や官僚ばかりを擁護し、その結果として、こんなブログやツィッターで一人むなしくつぶやき、声なき声を発することしかできないような無力な私たち一般納税者への負担が、今後ますます増大し、弱肉強食の度合いが一層加速することは目に見えている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33009

講談社「現代ビジネス: ドクターZは知っている」

「電力の自由化は関電から」                     2012、7,15


自治体が「モノ言う」株主となったことが注目を集めている。特に騒がれたのは東京電力と関西電力のそれだろう。
 東電の発行済み株式数の2.66%を保有する東京都の猪瀬直樹副知事、関電の発行済み株式数の8.92%を所有する大阪市の橋下徹市長がそれぞれの株主総会に乗り込んだことで、メディアは二人の動きを大きく報じた。
 ただ、両氏が訴える内容を見ると、そこに違いがあることがよくわかる。
 猪瀬氏は東電に対して、経営の透明化、設備投資の発注先決定に競争入札、関係者専用の東電病院の売却などを提案。一方の橋下氏は、速やかな原発全廃、国・自治体OBの受け入れ停止、役員報酬の個別開示、役員数の半減などを提案した。
 猪瀬氏の主張は、「東電病院を一般人に開放していない」といった"個別具体的"で、マスコミが飛びつきやすいものだったが、一方で「債務超過であるので東電を法的整理せよ」という抜本的な話は出てこなかった。法的整理すれば東電の株券は"紙くず"になり、株主である東京都も痛手を食らうからだろう。
 一方、橋下市長のいう「速やかな原発全廃」は、国の原発政策に依存しすぎると関電の経営問題になるという点をついたもの。株主として筋が一応通っているが、どこか主張に迫力を欠いているのは否めなかった。
 事実、総会後に橋下市長は「配当を受けているのは確かだが、株主として意味があるのかどうなのかも含めて根本から考えていく」と述べ、関電株の売却も視野に検討する意向を明らかにした。少しの配当をもらって、株主総会で3分ほどの質問をしても、何も変わらないことがわかったのだろう。
 今回の両株総では、「モノ言う」自治体が電力会社を法的整理や反原発に向かって大きく動かすことはできないことが浮かび上がったともいえる。ただ、まだ方策は残されている。
 大阪市にススメたいのは関電株を大阪市民に売却して、市民に市民目線で関電を監視してもらえばいいということだ。
 大阪市と大阪府は大阪「都」を経ていずれ関西州の一部になるだろう。そうなればエネルギーの地産地消の観点から、現在経産省が持っている関電に対する監督・規制権を関西州で手にいれる。そして、発送電分離の電力自由化を関西から行うのだ。
地方分権のいいところは、地方ごとにまったく違った政策を実行できることだ。
 電力を安定的に供給し、しかも安い料金にした地方のほうが勝ち。関西が株主にこだわらずに、監督・規制権を地方分権でゲットすれば、電力自由化への近道となり、東京都より早くエネルギー問題を解決できることになるだろう。
 最後に東電については、やはり国民が望んでいるのは法的整理で、電力料金の値上げの回避につきる。仮に東電を法的整理すれば、株主責任や債権者責任を問えるので少なくとも5兆円捻出できる。
 いま東電は民間の電気料金を10%程度上げようともくろんでいるが、実はこの5兆円の"財源"が確保できれば、10%アップを10年間も抑えることができるのだ。
 それなのに民・自・公の増税大連立は、昨年こっそりと東電救済法を密室談合で成立させて、東電の法的整理への道をふさいだ。そして増税と同じで、東電の法的整理を行わずに、庶民に負担を強いる電力料金値上げを選んだ---この事実は記しておきたい。
「週刊現代」2012年7月21・28日号より

2012年12月6日木曜日

日本が今、取り組むべきことは?

 、
日本の不幸は、金子勝、郷原信郎、小出裕章といった知力も判断力も物事を大局的に見通せる力も十二分に兼ね備えた良識のある人物が一致団結して政治の場に登場しないことであると私は思う。

世間知らずの世襲議員や、目立ちたがりでおしゃべり好きの政経塾、舌先三寸で哲学もビジョンも何もなく詭弁を弄する弁護士、小説家崩れや元スポーツ選手などにどれほどのことができようか。
せいぜい霞が関官僚の手玉にとられるのが関の山である。 

朝日の世論調査によれば、自民単独過半数の勢いで、民主も90議席を確保し、維新は50議席を取る勢いだという。

日本が今とるべき道、それは地震大国で脆弱な原発を再稼働させてじゃぶじゃぶ電力を消費し、国防軍を作って集団的自衛権を行使する一方、さらなる増税によって、官僚による税の無駄遣いの財源を確保してやり、いらない道路や鉄道や箱モノをあちこちにたくさん作り、ろくに外交手腕も交渉能力にも乏しい人間どもが飛んで火にいる夏の虫のようにTPPのアリジゴクの罠にはまり込み、国が奈落の底に向かって転がり落ちていくのを、ただ茫然と手をこまねいて眺めていることではないはずである。

日本が原発にいつまでも固執し、過去に失敗した日銀の金融緩和を懲りずに繰り返している間に、欧米は、節電を含めた、新しいエネルギー分野の技術革新に向けてどんどん躍進するさまが目に浮かぶようである。技術保有国でありながら、我々はこのレースに立ち遅れたまま、沈み落ちていっていいのだろうか。原発を維持するために湯水のように使われる膨大な経費を、節電の技術革新にいそしむ企業に投じて、新しいエネルギー分野で経済界の起死回生を図るというような施策がどうして、どの政党からも出てこないのだろうか。

選挙民はメディアに高々と掲げられる世論調査の結果なぞに誘導されることなく、しっかりと各党の選挙公約の裏を読みぬき、こんな政策がとられたら、こんな党首に振りまわされていたら、この国には未来はないというものを、危険なものから順に消去法で消していって、最後に残る比較的ましな政党を選択することしかすべはない。

少なくとも、この方法で選挙民が投票にいけば、もっとも危険なもの、致命的なものから回避することだけは、できるに違いない。

もちろん、選挙民が、ばらまきや選挙目当ての一時しのぎの公約などの、目の前にぶらさげられたニンジンに惑わされず、朝令暮改で公約や政策の軸を平気でころころ変える政党や、政治家を、選択肢から外さないかぎり、この国の未来はいつまでたっても開けてきないことだけは確かである。


以下、金子勝氏がレファーしたIEEE関連記事、エネルギー関連の新聞記事、と彼のTwitterの記事を転載する。


http://www.iemusubi.com/solar/single/464


エネルギー貯蔵、分散型発電、マイクログリッドの分野の 強い潜在成長力が示される


人類のための技術を推進する世界最大の専門家組織であるIEEE(アイ・トリプル・イー)は、世界におけるスマートグリッドの今後5年間の急速な配備を前提として、エネルギー貯蔵、分散型発電、マイクログリッドの技術がどのように発展することになるか、その詳細を記載した新しい報告書を一般に公開したこと発表しました。IEEEの委託により、Zpryme Research & Consultingは、 2012年9月に世界のスマートグリッド関連のエグゼクティブ460名を対象として行った調査をもとに、報告書『未来の電力システム(Power Systems of the Future)』を作成しました。

Zprymeのスマートグリッド・アドバイザリー・ボードのメンバーでありProximetryのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼チーフ・ストラテジー・オフィサーでもあるAndres Carvalloは次のように述べています。
「スマートグリッドは、21世紀を築く主要な技術基盤・経済的基盤であり、このレポートには、いかにエネルギー貯蔵技術、分散型発電技術、マイクログリッド技術がスマートグリッドの原動力を刺激するとともに、技術がスマートグリッドの原動力により刺激を受けるものであるのかが、詳しく書かれています。」


本報告書では、3つの「総括的結論」が定義されています。

• マイクログリッドに対する公共部門・民間部門の資金/調達提供、送電網レベルの貯蔵の研究開発(R&D)とプロジェクト/パイロット(試行)は、より費用効果の高いソリューションに貢献し、より良いビジネスケースを提供し、技術の導入、応用、最適化に関するベストプラクティスを明らかにするのに役立つ。

• 欧州は分散型発電とマイクログリッドの採用と実用化におけるグローバルリーダーであり、一方北米は、貯蔵技術で突出している。同報告書では、これらの地域は「次世代分散型エネルギーシステムの開発と展開にかけては先頭に立つ立場にある」と述べている。

• 同レポートでは、エネルギー管理システム、配電管理システム、通信技術は、エネルギー貯蔵、分散型発電、マイクログリッドに不可欠なイネーブリング・テクノロジー(実現技術)であるとされており、多くの場合においてクラウド内で提供されるであろうネット・メータリング、不可集約、リアルタイムエネルギー監視にとっても同様である。

Carvalloは続けて、以下のように述べています。
「同報告書のリサーチから浮かび上がってきた相互関連性のある重要なテーマは、3つの技術の市場を動かすための顧客需要の必要性と、これらの研究開発戦略を鼓舞する顧客のフィードバックの必要性です。ここで本報告書は、どのようにして貯蔵、分散型発電、マイクログリッドの技術が、製造業者、ユーティリティ企業、エンドユーザー、サードパーティの供給者の重要な新しい収益源を等しく支えることができ、これらの技術を現代と未来のエネルギーシステムに組み入れるソフトウェアとシステムのための新しいグローバル市場を刺激するのかを明らかにしています。」


調査の回答者は、各技術領域益の優先順位を付けています。エネルギー貯蔵の「最良の利益」は、ピーク需要を満たす補足的電力の供給能力であることがわかりました。分散型発電の第一の利益はターゲットに絞った供給追加であると判明しました。地域需要を満たす能力が、マイクログリッドの第一の利益でした。Zprymeの報告書は、これら3つの技術領域の全ての重要性が、エネルギー消費のより効率的な管理、電力需要の増加、停電時のコストに対する認識の深まりに対する世界的関心とともに高まっていることを示しています。

また、本報告書に書かれている回答のサマリーは以下になります。

• エネルギー貯蔵採用に対する課題:エネルギー貯蔵技術の採用に対する最大の困難は、コスト(64%)、配備可能性(14%)、標準規格の欠如(7%)、統合化ソフトウェア(4%)、通信ソフトウェア(3%)であった。その他(詳細はなし)は9%だった。

• 分散型エネルギー設置のために最も重要な領域:分散型発電の配備や開発の重要性に関連する複数の領域の中で、最も高い回答を得た3つは、風力やソーラー等の再生可能エネルギーの統合(74%が非常に重要と回答)、業界の研究開発(67%が非常に重要と回答)、標準規格(67%が非常に重要と回答)であった。

• マイクログリッド構築のために最も重要な領域:マイクログリッドの配備や開発の重要性に関連する複数の領域の中で、最も高い回答を得た3つは、標準規格(66%が非常に重要と回答)、業界の研究開発(64%が非常に重要と回答)、風力やソーラー等の再生可能エネルギーの統合(55%が非常に重要と回答)であった。

本報告書『未来の電力システム:エネルギー貯蔵・分散型発電・マイクログリッドの場合(“Power Systems of the Future: The Case for Energy Storage, Distributed Generation, and Microgrids”)』(英文)の無償ダウンロードは、http://smartgrid.ieee.org/をご覧ください。

アイ・トリプル・イー・スタンダーズ・アソシエーション(IEEE-SA)は、IEEE内部にある世界的に認められた標準規格策定機関であり、世界中のスマートグリッドに対する認識とその実現に、重要な役割を果たしてきました。IEEEはスマートグリッドに関して、100を超える標準規格と開発中の規格を有しています。本資料中でも、世界で開発中のIEEEのスマートグリッドの標準規格が取り上げられています。IEEE標準規格は、世界中のスマートグリッドの効率的な展開を助けることを意図しています。

IEEE-SAは、世界で通用するスマートグリッドに相互運用性の参照モデルと知識ベースを確立するIEEE 2030等、IEEE標準規格は、IEEEの100以上の現行の標準規格のポートフォリオもしくはスマートグリッド関連の開発の標準を、重要な新局面から作りだしています。

IEEEメンバーで、IEEE P2030作業部会メンバー慶應義塾大学准教授の西 宏章氏は以下のように述べています。
『IEEE-SAは、世界に向けて情報を発信しており、その一環として本技術調査レポートが発信されたことは歓迎すべきことです。本レポートでは、欧州の分散型発電とマイクログリッド、北米の貯蔵技術が世界のグローバルリーダーに立つこと述べられていますが、残念ながら日本に関する記述はありません。つまり、我が国は技術保有国でありながら、標準化貢献や情報発信という意味では立ち遅れているといえます。我々が保有する優れた技術を、いかに世界へ知らしめるかが求められているといえるのではないでしょうか』


IEEE スマートグリッドについて


世界でスマートグリッドの動きが始まって以来、IEEEは常にその第一線にいます。IEEEは、確固たる基礎と共同研究を活用して、スマートグリッドの標準規格を開発し、ベストプラクティスを共有し、エネルギーの転換の発展を発表しています。これに加えてIEEEは、スマートグリッドへの取り組みを促進するために、関連する教育的オファーの提供や世界有数の国際会議の主催を行っています。IEEEは毎年、スマートグリッド、電力、エネルギーをテーマとする様々な国際会議を主催しており、IEEEスマートグリッド・ウェブポータルやIEEEスマートグリッド・ニューズレター等の専門的・教育的資源を提供しています。

IEEEについて


IEEEは、世界最大級の技術専門家の組織であり、人類のための技術の発達に力を注いでいます。頻繁に引用される論文、会議、技術規格、専門活動、教育活動を通じて、IEEEは航空宇宙システム、コンピューターと情報通信、バイオメディカル工学、電力、家電製品等、多種多様な分野についての信頼のおける「声」となっています。

IEEE Standards Associationについて


IEEE Standards Association(アイ・トリプル・イー・スタンダーズ・アソシエーション、IEEE-SA)は、IEEE内部の世界的に認められた標準規格策定機関であり、産業界を巻き込んだオープンなプロセスを通じて合意基準を策定し、1つの大きなステークホルダーのコミュニティー形成を行っています。IEEEの標準規格では、現時点における科学的知見と技術的知識に基づく規格とベストプラクティスを定めています。IEEE-SAには、900を超える現行標準と500以上の開発中の標準規格が揃っています。


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/336963

エネルギー政策 節電社会をどうつくるか

2012年12月2日 10:48 カテゴリー:コラム > 社説
 ■2012総選挙■
 電力各社の電気料金引き上げの動きが続いている。再稼働できない原子力発電所の代役を務める火力発電所の燃料費が膨らみ、赤字経営が続いているためだ。
 供給が制限されるならば需要も抑える必要がある。この場合は節電である。
 小まめな消灯や重ね着でエアコンの暖房温度を下げる-など電気料金が値上げされるとなれば、節約にも自然と熱が入る。もちろん、小さな積み重ねは重要だが、これだけではおのずと限界がある。
 もっと効率的な節電社会に変えていくには国としての目標と政策が必要だ。節電はエネルギー政策の柱の一つである。
 だが、選挙の争点では「原発をどうするか」「太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用は」などの議論が前面に出て、節電は少し影が薄くなっている。
 政府の動きもやや鈍いようにみえる。
 政府は今年3月のエネルギー・環境会議で重点28項目の規制・制度改革の行動計画を決めた。翌4月には行政刷新会議での検討を踏まえ、エネルギー分野での103項目の改革方針を閣議決定した。
 節電につながる項目もその中にある。
 例えば、住宅や建築物の省エネ基準の見直し、省エネ性能の評価制度の充実がある。これは二つの法律の成立を伴う。
 一つは改正省エネ法で、それに合わせ2020年までに省エネ基準見直しの工程表を明確にしていくとした。もう一つは都市の低炭素化を促進する法律だ。
 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)の大半は都市が発生源であり、都市の低炭素化が必要だ。そこで国土交通、環境、経済産業3省で基本方針を策定し、都市の低炭素化を後押しする。低炭素都市は節電型都市でもある。北九州市では既に実証実験が行われている。
 どちらの法案もこの春、国会に提出された。結果、都市低炭素促進法は通常国会で成立したが、改正省エネ法案は先の臨時国会で審議未了のまま廃案になった。少し足踏みするかたちになっている。
 政府の11年度第3次補正予算では経産省が「節電エコ補助金」を新設した。
 2300億円規模で、家庭や中小事業所で節電を進めるためのエネルギー管理システム導入を補助したりした。
 省エネや節電の推進、再生可能エネルギーの利用を促す補助金は他にいくらもある。ただ、節電エコ補助金の名前を冠したのは3次補正の事業だけだという。
 経産省だけでなく、他の府省にある同様の事業もこの際「節電エコ補助金」の名称で統一すれば認知度も上がり、申請窓口も一本化すれば利用も進みそうだ。
 太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量が現状のコストで急増していけば電気料金は上がっていく。電力不足や電気料金値上げに対する当面効果的な対策は節電である。節電社会をどうつくるか。各党がもっとアイデアを競っていい。
=2012/12/02付 西日本新聞朝刊=

選挙で重視する政策は、経済対策が31%、社会保障制度の見直しが22%、原発のあり方を含むエネルギー政策が13%の順。電力不足・電力料金上昇などから原発継続=経済成長、脱原発=安全性軽視・経済性無視といったメディアの情報操作が効いています
2012年12月5日 - 20:26


ブログでも書きましたが、地域独占・総括原価主義を維持し、原発という巨大公共事業に依存していては、新しい技術開発も産業構造の転換も妨げられてしまいます。脱原発こそが最大の成長戦略なのです。このままでは「失われた30年」になってしまいます。 
2012年12月5日 - 20:26

朝日新聞の調査では、自民党が単独過半数になるとの予想です。公約を裏切った民主党の100議席割れは仕方ないとして、維新の会も50議席を上回る勢いという。いよいよ原発は逆戻り、消費税増税で公共事業、TPPも条件付きで実は参加になります。 
2012年12月5日 - 18:35 

IEEEが報告書『未来の電力システム』を作成。エネルギー貯蔵、分散型発電、マイクログリッド分野の強い潜在成長力を示したが、日本は登場しない。失敗したのにまだ規制緩和や日銀の金融緩和で成長とか言う政党がいる。日本にアル・ゴアはいない? 
2012年12月4日 - 18:16 ·

原発ゼロを言わないのは自民党と維新です。中央紙に比べて地方紙の主張が一貫してます。脱原発の工程表を示せという中国新聞の社説です。  節電が脱原発の鍵という西日本新聞の社説。省エネは雇用も作ります。 
2012年12月2日 - 17:59 

橋下維新代表代行は、環境が整えば再稼働を容認すると発言政権公約の「既設原発は30年代までにフェードアウト」は見直さず、でも「結果としてできない場合もある」と表明。これは議論のたたき台で公約ではないんですって?何を言っているか分かります?
2012年12月2日 - 23:53 ·

憲法改正して原発続行は維新と自民。公約をコロコロ変えるのが維新と民主政経塾ということでしょうか…。 ちなみに国防軍創設に反対は半分以上。  脱原発は合わせて84%。  まだ政策選挙になってません。
2012年12月2日 - 23:54 

橋下代表代行が、「卒原発は火星旅行と同じ」と「未来」を批判。しかし、「原発ゼロ」の看板を下ろして「宇宙で迷子」になった維新の会。公約をコロコロ変え、他人を攻撃することで、自らが一貫しないことを隠したい?有権者をどこへ連れて行くつもり? 
2012年12月4日

松井維新の会幹事長は、自民党との連立はないというが、一致する政策では協力とも。この党は選挙に勝つためなら公約を平気で変えるので全く信用できません。石原代表は憲法改正で連立といってます。日本はトンネルのように老朽化で崩れ落ちていきます…。 
2012年12月5日 - 18:41 ·

 · 



2012年12月3日月曜日

Facebook Needs a Dislike Button for Abe's Idea: Pesek, W.

首相を任せたい日本の政治家のトップは、なんと阿部氏で24%を獲得したという。さすが政界のプリンスといいたいところだが、もはや姿形や、ネームバリューだけで、厳しい時代の舵取りをしなければならない船頭選びをしているような時節ではない。

ところで、一体この種の調査は、どういった母集団を対象に行われているのだろうか、世論調査の結果が出る度に、いつも疑問を感じざるをえない。

大企業の経営陣や、自民党のおかげで、長年営々とバラマキの恩恵を受けてきた関係団体や個人、そして日本の右傾化を望む極々一部の過激な人々にとって阿部氏の復活は好都合であろうし、そういったところにターゲットを絞り込んで電話をかけまくったのだろうか。

前にもブログで述べたが、薔薇っ子の周辺で、未だかつて、この種の世論調査に協力を求められたという人物は、たった一人しかいない。

その一人は全く面識はないが、九州の田舎に住んでいる知人のおじいちゃんである。中卒の農業従事者でかなりのコンサバだそうだが、このおじいちゃんにはなんと過去に、6、7回、大型メディアからこの種の世論調査への協力要請があったという。

世間的には、ランダムに抽出したなどとは言われているけれども、都合の悪いことは報道せず、大本営発表の体質をそのままに残している大型メディアのやることである。実は世論調査対象者名簿みたいなものが、あるのかもしれず、数字の魔術で大衆を都合のいい方向に誘導操作しているのではないかと疑いたくもなる。

それはともかくも、経年劣化が著しいトンネルで、この週末痛ましい崩落事故が起こってしまった。1960~70年代の高度経済成長期に大量に作られた日本の高速道路やトンネルは、これまでろくなメンテナンスが出来ていなかったという。高い通行料金をとりながら、ろくなメンテもしてこなかったようだ。

ひとたび死亡事故が起こるとメディアは火がついたように集中砲火のような取材攻勢、行政批判に走るが、新幹線などの鉄道線路やトンネル、架橋の経年劣化についても同様に重視し、単に目視で点検するといった原始的な方法や、剥がれ落ちてくるコンクリートの塊を固める彌縫策を講じるのみではなく、もっと抜本的な改修工事が不可欠だろう。

道や箱物をどんどん作るだけ作って、金のかかるメンテはせず、多額の収益金を懐に入れるという公共事業の問題は、何も交通網に限ったことではない。原発にも全く同様の問題を認めることができる。こうした杜撰な管理運営を何十年もの間、行政任せにしてきたのは、誰でもない自民党である。首相経験者の阿部氏もその責任を免れない。

阿部氏が内閣官房長官であるときに、原発の全電源喪失が生じた場合はどうするのかという共産党議員の質問に対して、全電源喪失などありえないと一蹴し、何ら対策を講じようとしなかったことは有名である。

民主党政治がもたらした一層の閉塞感からの脱却を希求する国民の心情に、阿部氏の唱える改正、改革論議が幾分新鮮に響くのかもしれないが、世間知らずのおボンボンの主張する経済、国防政策は、あまりに危険すぎる。

阿部氏は、憲法改正して国防軍を作るというが、集団的自衛権を行使するためには、到底人数的にも今の自衛官だけでは十分ではない。その場合、徴兵制にするのか、志願制にするのかはわからないけれども、ただでさえ内向きで、厳格で規律正しい集団生活への適応が難しい今の若いオタク世代に、国を守るために命を賭して危険を試みず海外の敵地に出かけていき、任務を遂行することがどれほど期待できるというのか。

国のためならば喜んで命を捧げるような教育を子供の頃から徹底的に叩き込まれているような国々から見れば、平和ボケでどっぷりぬるま湯に浸ってきた軟弱な日本の国防軍など甘っちょろすぎて話にもなるまい。それとも、暴走老人と組んで、老人部隊でも組織しようというのか。

阿部氏や石原氏が組んで、日本右傾化の流れを作る事自体、周辺諸国の顰蹙を買う結果にしかならず、実に憂慮すべきである。

金融政策についてもまた然りである。阿部氏はインフレ達成のために、日銀に無制限に金融緩和をしてもらうという。しかし、日銀が無責任にマネタリーベースを増やせば、たちまちハイパーインフレが生じる。阿部氏はマネタリーベースを増やせば、適度なインフレが期待できると信じているようだが、そんなに甘いものではない。現に2001~2004年、日銀はマネタリーベースを激増させたが、マネタリーストックは増えなかった。

 昨今の日本のように、「来年は今年より一層景気が悪くなるだろう」という考え方が市場にある限り、企業は高いリスクを負ってまで設備投資をせず、ひたすら貯蓄に走ろうとする。日銀が金利をゼロまで引き下げても、金融引き締めが起きてしまう。こんな状況でいくら資金を供給したところで、市場に出回る金は増えない。

阿部氏の主張するマイナス金利の実効性にも大いに疑問が残る。

そして阿部氏といえば公共事業拡大政策であるが、経済を活性化させる自民党の政策に喜んでいるのは、ゼネコンと建設関連業界ぐらいのものだろう。多くの納税者は、自民党が過去に行ってきた税の無駄遣いには、辟易である。

取りやすい個人から搾り取るだけのものを搾り取り、その一方で法人税を引き下げて大企業に迎合する、これがこれまでの大政党のやり口であった。
日本の大企業は、納税者の犠牲の上に何とか支えられていながら、それら大企業の経営者は国民や消費者に対して、一体何を還元してくれたというのか。

アメリカならば大企業や経営者は、こぞって大口の寄付をして利益を消費者に還元しようとする。しかし、日本の大企業の経営者は、私腹を肥やすばかりで、還元するどころか、消費者の安全すら配慮しない。利益追求に遮二無二で、企業モラルが完全に欠落しているような人物が、影響力の強い経済団体のトップに君臨しているのだから、世話はない。

わずかに数年しか耐久性のないおもちゃのような機械を高額で売りつける会社もあれば、大災害を引き起こしながら、責任を負うべき人間が責任をとらず、隠蔽体質を剥き出しにしながら平然としているような不届きな会社もあり、ろくな企業努力も行わず、会社の経営状況が悪くなると、政府に資金援助を頼む呆れた大企業もある。

話は少しずれてしまったが、阿部氏の公共事業の大幅な拡大は、財務省でさえこれを牽制し、少子高齢化の時代にそぐわないことをはっきりと明言しているのである。

こんな党首に党の明暗を委ねなければならない自民党も、自民党である。

以下はブルームバーグのコラミストであるペセック氏の記事である。阿部氏がアメリカのオバマ大統領の真似をして、昨今フェイスブックでアグレッシブに自分を売り込み始め、自民の取り巻き連中や、仲良しの企業家に「いいね」のクリックをやらせているという。ペセック氏は、阿部氏の政策を批判し、「阿部氏のフェイスブックに、「いやだね」ボタンを!」と訴えている。

以下ブルームバーグの記事を転載する。

http://www.bloomberg.com/news/2012-11-26/facebook-needs-a-dislike-button-for-abe-s-ideas.html

Facebook Button



llustration by Michael DeForge

Facebook Needs a Dislike Button for Abe’s Ideas

2012年12月2日日曜日

入れたい政治家、選びたい政党がないこの国の不幸


 「自民党にはこりごり、民主党にはがっかり」という言葉があるという。かといって、第3極にこれといった政党があるかといえば、疑問である。

維新の橋下氏は、アクの強い右傾化した暴走老人の言いなりになって、自らの公約を完全にフェードアウトさせるような事態を引き起こしている。結局、得票が集まる人間に節操なく擦り寄り、票集めさえすれば、後はどうなろうが知ったことかといわんばかり。

しっかりしたヴィジョンも政治哲学も何もない。この調子では、前の選挙の民主党の二の舞になってしまいそうで、とても国勢を委ねられる相手ではない。

 もう一つの第3極となって昨今メディアの前に躍り出た未来の党だが、党首討論を見る限り、嘉田氏は滋賀県のことぐらいしか視野にないようである。未来が、卒原発を謳うことしか能がないならば、それなりに他党に水をつけられるような、しっかりした原発廃止までの工程表を示して国民を納得させるべきであろし、嘉田氏が子供への税金のバラマキ以外、これといった政策目標を打ち出せなかったことにも、大きな不安を感じずにはいられない。

古賀茂明氏は「ぶれないのは、みんなの党だ」と叫び、維新の橋下氏が、暴走老人との誤った不幸な結婚を一刻も早く解消し、みんなの党と手を結ぶように必死で訴えてはいる。しかし、これまでの橋下氏の行動様式から判断すれば、古賀氏の「切なるお願い」が、聞き届けられる可能性はゼロに近い。

入れたい政治家、入れたい政党がないこの国の不幸は、一体いつに始まったことだろうか。

以下古賀氏、金子氏のツイッターの一部とWSJの記事を転載する。



迷える有権者: 自民党の安倍さんの躁状態が怖い。民主党の野田さんの鉄面皮が怖い。維新の石原さんの暴走が怖い。未来の巨大な黒子の小沢さんが怖い。
2012年12月1日 - 0:18
橋下さんへの切なるお願い その1: 間違えたということはよくお分かりだと思います。理念も政策も違う石原さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください。そして、みんなの党と選挙協力をやり直してください。そうすれば、国民は付いて来ます。
2012年12月1日 - 0:19
橋下さんと石原さん。「ロミオとジュリエットの許されない愛みたいだ。結婚しようとすると悲劇になる。」と大阪ABCのキャストでだいぶ前に警告しましたが、心配が的中してしまいました。維新の家訓とたちあがれの家訓は真逆。離婚するなら、早い方がいいと思います。最後の頑張りに期待します。
2012年12月1日 - 0:19 ·

第三極の離合集散のドタバタ劇。言動が終始一貫しているのは、みんなの党だけのような気がします。みんなは、結党以来、一度もブレていません。いい法案をたくさん出しています。維新のよいお手本でした。でも、注目されない。政策を理解しないマスコミ政治部の政局だけの報道の責任が大きいですね
2012年12月1日 - 0:20 · 詳細

野田さんは、自民党のばらまき体質を批判しています。でも、民主党は、「コンクリートから人へ」と言って、八ツ場ダム建設を認め、整備新幹線を3線同時着工、凍結されていた高速道路の建設再開など、自民党と同じ道を歩んでいます。
2012年12月1日 

安倍さんは病気が治ったからもう一度総理をやるそうです。でも自民党の病気は治るどころか悪化しています自民党政権時代、公共事業をばらまいても景気はよくなりませんでした。残ったのは借金の山。自民党の大罪の一つです。
2012年12月1日 - 0:18 ·




維新の会は民主党政経塾内閣と同じくコロコロ変わります。「未来の党」が出てきて、維新の会は慌てて「脱原発依存」に逆戻りしたが、また石原慎太郎代表が「原発をフェードアウトする」との公約を見直すと明言。この党の「脱原発」は本当に信用できません

2012年11月30日 - 18:09
「最低賃金制度の廃止」という維新公約は滅茶苦茶。何でも自己責任?これでは貧困の底が抜け、デフレがますます止まらない。「地方交付税廃止」もそうだが、「維新の会」は小泉「構造改革」の焼き直しで小泉「遺臣の会」です。これを支持する若者はマゾ?
2012年11月30日 - 18:07 
ハーバード大学のジョセフ・ナイが、安倍晋三が次期首相になるとの世論調査から、日本のナショナリズムの台頭は衰退の兆候との記事をFTに寄稿した。日本は内向きになってアジアが不安定になるとも。米国から見ても日本の右傾化は憂慮の種になっています。


2012年11月29日 - 11:32 


http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/11/28/japans-destroyer-eyes-comeback-with-party-no-7/


Japan’s ‘Destroyer’ Eyes Comeback With Party No. 7


Japan’s political “destroyer” is back, this time with party No. 7.
Agence France-Presse/Getty Images
Ichiro Ozawa, center, and parliament members raise their arms as they shout slogans at their party’s first convention in Tokyo on July 11.
While conspicuously absent from early sparring in the run-up to Japan’s general election next month, veteran lawmaker Ichiro Ozawa has returned to the spotlight.
The political kingpin who orchestrated the Democratic Party of Japan’s historic victory in 2009 then split the party with a mass defection this summer announced Tuesday that his 5-month-old party of 48 lower house lawmakers will merge with the newly formed Japan Future Party under the umbrella of anti-nuclear power.
The move is a familiar one for a political actor known for repeatedly making and breaking parties–hence the nickname–and trying to control them from an apparent supporting role.
After butting heads with Prime Minister Yoshihiko Noda in July over a sales tax hike bill he vehemently opposed, Mr. Ozawa broke off a huge chunk of the DPJ to form the People’s Life First party. But while this drama was unfolding, the nation’s attention had already shifted to popular Osaka Mayor Toru Hashimoto’s attempts to create a third force in Japanese politics with the formation of his Japan Restoration Party.
By the time former Prime Minister Shinzo Abe had made his unlikely comeback, returning to the helm of the poll-leading Liberal Democratic Party, political pundits and lawmakers alike were writing off Mr. Ozawa as a has-been who no longer wielded the influence to be an election factor.
But with less than three weeks left until the Dec. 16 election, Mr. Hashimoto’s JRP has shown itself to be less effective than expected in uniting the splinter groups and parties that have popped up in recent weeks. In particular, Mr. Hashimoto has attracted criticism for abandoning his commitment to a zero-nuclear policy in favor of reaching beyond his Osaka power base to ally with outspoken former Tokyo Gov. Shintaro Ishihara. At the same time, Mr. Ozawa’s acquittal in a political funds violation case earlier this month, liberated him from the shadows of a four-year funding scandal.
So when high-profile Shiga Gov. Yukiko Kada, known for her anti-nuclear stance, created the Japan Future Party on Tuesday, the opportunity was too good to resist for Mr. Ozawa. Along with several other minor parties, Mr. Ozawa’s group quickly joined forces with the nascent political entity, catapulting it in prominence to the nation’s third largest party in terms of lower house members, with 61–mostly from the Ozawa camp.
Mr. Hashimoto’s party has just 11 national lawmakers, although it has been leading all the smaller parties in recent opinion polls.
The 70-year-old Mr. Ozawa will no doubt relish the chance to reprise his role of managing parties and elections behind the scenes rather than as the party’s official leader. This will be his seventh party in a career of more than 40 years.
But whether he still has the presence to move the public in an electoral drama  remains to be seen.
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_553941?mod=WSJ3items

【社説】支持する政党がないのも仕方がない日本の残念な選挙

日本は早急に解決が必要な大問題をいくつも抱えている。年率で3.5%の減少となった7-9月期の国内総生産(GDP)、軟調な輸出、減少傾向にある工業生産などは次の景気後退が近づいていることを示唆している。人口の減少と高齢化もかなり進んでおり、債務残高がGDPの約2倍という日本政府の財政状況はこれまで以上に危なっかしく見える。来月には衆議院選挙が行われるが、残念なことに候補者たちはもっともらしい解決策すら提示できていない。
AP
自民党の安倍晋三総裁
 たとえば野田佳彦首相は、財政再建への取り組みで消費増税を決めたことを自らの経済面での功績のように主張している。だが、あまりにひどい政策であったため、この増税案を可決させる条件として、実現が難しい「名目3%、実質2%」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残すことに合意せざるを得なかった。国民はこうした動きに今も反発しており、野田政権の崩壊のきっかけにもなった。

 野田首相のその他の成果としては、昨年の福島第1原発事故で高まった国民の声を受けて、日本の原発依存を減らすことに渋々合意したことが挙げられる。とはいえ、世界でも最高水準の料金を徴収している地域独占電力事業会社の改革に関して、政府はいまだにはっきりとした道筋を示していない。
 自民党の安倍晋三総裁も似たり寄ったりである。同党は、3年間で15兆円の追加公共投資を行うことで、ケインズ主義的だった「日本の失われた20年」に戻ることを約束している。法人税率を20%に引き下げるという同氏の提案は評価できるが、長引く不況のせいで現在法人税を支払っている日本企業はあまりにも少なく、その即効性には限りがあるだろう。

 安倍元首相は米国、カナダ、東南アジア諸国などが関わっている環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加にも反対している。日本にとってこのような協定は、国内市場を開放し、特にサービスの分野に刺激的な国際競争をもたらし得る最高の機会である。それでも元首相が反対しているのは、TPPがコメ農家のあいだで不評だからである。

 一方で、自民党は消費増税を概念レベルでは支持している。同党幹部が、その実施をめぐって野田首相を批判しているにもかかわらずである。安倍元首相がケインズ主義的公共投資を行うのは、見せかけの成長率を押し上げ、消費増税を実施に移すためではないか、と考える皮肉な見方もある。

 希望の兆しがあるとすれば、それはそでに控えるより有望な政治家たちだ。大阪の行政改革で有名になった橋下徹市長は、東京から地方への権限委譲を公約にしている。みんなの党は小規模だが、消費増税反対、TPP賛成など、いくつかの経済政策で正当な主張をする党として浮上した。しかし、こうした新党の動きは始まったばかりだ。有権者にはその信頼性を見極めるための時間が必要だ。TPPや原発依存に関する考え方が異なっているにもかかわらず、橋下市長が石原慎太郎前都知事と連携したことは悪い兆候であり、日本維新の会が政策よりも個性を大事にしているという見方が広がった。

 日本は自由貿易、外国企業への規制緩和、公益事業の見直しなど、幅広い改革を必要としている。ところが、政治家たちの提言を聞いていると、今回の支持政党を選びづらい選挙で有権者がどの党にも為政権を与えない可能性が高いというのも当然だと思えてくる。