2012年4月11日水曜日

Nuke Restarts in Japan: Agree or disagree ?

 WSJ の日本版が、原発再稼働に賛成か反対か投票をしたところ、約95%が反対を示した。

それがまともな日本国民の民意に違いないと思う。

ところが大変不可解なことに新聞社が世論調査をすると、再稼働に賛成をする人間の数や、どちらとも決められないような人間がやたら増える。特に再稼働ありきの後押しをしている日経がやると数字が大きく変わる。

何らかのところで原発の再稼働による既得権益を得ている人間も5%ぐらいはいるだろうから、その人達が賛成するのは当然のことだろう。

今の民主党政権同様、橋本大阪市長もまた原発再稼働を政争の具に利用しようと考えているようだ。しかし、果たしてこの国民的な問題に関わる大きな決定を、ろくに責任の取り方もわかっていないような少数の政治家の手に委ねてしまっていいものなのだろうか。


http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/04/06/election-watch-hashimoto-blasts-noda-cabinet-on-nuke-restarts/


Election Watch: Hashimoto Blasts Noda Cabinet on Nuke Restarts


The hottest politician in Japan these days — and one of the biggest threats to Prime Minister Yoshihiko Noda — is Osaka Mayor Toru Hashimoto. As Mr. Noda appears to be moving closer to trying to restart idled nuclear reactors, Mr. Hashimoto is becoming more vocal in opposition. That could complicate Mr. Noda’s nuclear policy, and possibly frame the next general election.

Reuters
Yoshihiko Noda’s latest headache.
With most top politicians in Nagatacho dancing around the delicate question of whether to endorse restarting nuclear energy, Mr. Hashimoto openly opposes the idea — and has increasingly tied it to a broader criticism of the Noda administration.
“The government is ignoring due process for reactor restarts,” he told reporters Thursday. “This government cannot last long.
He also called for more detailed debate on safety guidelines. “If all the government does is rubber-stamp the guidelines hastily crafted by NISA, they must be incapable of running the country at all,” he added, referring to the Nuclear Industrial Safety Agency, the main nuclear regulator.
That’s just Mr. Hashimoto’s latest effort to link himself with the country’s increasingly large antinuclear constituency, while he ramps up formation of a new political party, schooling candidates who can contest the next parliamentary elections. In a late March poll conducted by the Nikkei daily, 55% of those surveyed said they opposed restarting nuclear power plants — even after the government’s new stress tests — compared with just 32% supporting restarts.
Many antinuclear activists, in turn, see Mr. Hashimoto as a potentially convenient ally, a rallying point for various antinuclear movements, as neither of the two main parties—Mr. Noda’s ruling Democratic Party of Japan nor the Liberal Democratic Party—are strongly committed to abolishing nuclear power. Activists are aware that they have to go beyond rallies to winning elections to bring about change.
Under Mr. Hashimoto, Osaka City and Osaka prefecture jointly set up an energy strategy council in February with the goal of crafting a new economic growth model based on alternative energy. The council is examining power demand/supply projections in western Japan for this summer, whether reactors need to be restarted, and the potential for renewable energy to fill the gap.
On April 1, the council decided that the city should file a motion at a June shareholders meeting of Kansai Electric Power Co. calling on the company to exit from nuclear power. Kansai Electric runs the two reactors in Oi, Fukui Prefecture that are the first test cases for whether reactors should be allow to resume operation.
The city of Osaka is the largest shareholder in Kansai Electric, with a stake of 9%. It is calling for other cities — Kobe with 3%, Kyoto with 0.5% — to join in the motion.
Mr. Hashimoto appears to be doing all that while mindful of the possibility of imminent elections. No vote actually needs to be held until next year. But politicians have been preparing for the prospect that Mr. Noda may choose to call an election — or be forced to do so — as soon as this summer, if parliament fails to pass his sales tax hike. While most lawmakers expect such a contest to be fought over the tax issue, Mr. Hashimoto may try to turn it into a referendum on nuclear energy instead.

http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/10389/?tid=nuclear



【投票】大飯原発の再稼働、賛成?反対?


らしからぬ素早さではなかったか。原発再稼働に向けた政府の動きだ。
野田佳彦首相、枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は5日、福井県の大飯原発3、4号機の再稼働を視野に入れた新たな原発安全基準について原則了承した。原発比率の高い関西電力では原発なしにはこの夏の電力が13.9%不足する見込みと、電力不足が現実的なため、再稼働に大きな期待をかけている。

Associated Press
大飯原発
しかし、福島の原発事故後、原発に対する国民の拒絶反応は強い。運転再開に向け地元の抵抗を取り除くのは原発の建設にも匹敵するぐらいの難事業だと思っているのだが・・・。
直前まで国内メディアは、政府が再稼働を早急に進めることに慎重になりつつあるとみていた。京都府や滋賀県の反発が強かったからだという。
だが、3日夜に再稼働に向けた安全対策の暫定基準を作るように野田首相が保安院に指示、3月に経産省の原子力安全・保安院がまとめた30項目の原発の安全基準をベースにした「暫定」基準ができた。さらに6日には「暫定」が取れ、正式決定となった。この安全基準、3月に発表されたときは、わかりにくいという批判もあったし、国民的に十分に吟味されたものでもない。
政府は、かねて3月中に原発担当相、官房長官も含めた関係5閣僚が再稼働の安全性を確認し、その後、関係3閣僚が再稼働を決定するという道筋を描いており、その目途通りの動きではある。だが、国民感情や安全基準についての議論や周知といった手続きがあるべきで、目算通りに進むと予想していた向きは少なかったのではないか。
国内メディアによると、この安全基準の了承後、関西電力と保安院がこれを大飯原発に当てはめて検証。政府は、関西電力に対策の実施計画などを説明させ、来週にも再稼働の妥当性を判断するという。枝野経産相は来週、地元に説明に行くそうだ。
なぜこれほどのスピードで政府が動くかについて、毎日新聞は、前原誠司政調会長が講演で「5月5日までに再稼働が図られるのではないか」と言ったことを指摘、北海道電力泊原発3号機が定期検査に入るこの日までに大飯原発を動かし、稼働原発ゼロを回避しようとしているのではないかと推測している。
大飯原発の安全性はどうなのだろう。ストレステスト(耐性評価)の妥当性は3月、原子力安全委員会によって承認された。これまでの安全対策の強化により、同原発は津波については11.4メートルまで、全電源が喪失しても16日にわたって原子炉を冷却できるようになった。これを十分というかどうかは意見の分かれるところだ。
ただ再稼働問題で、一番気になるのは地元が納得するかどうかだろう。この原発の30キロメートル圏内には京都府や滋賀県も入るため、了承を求めなければいけないのは福井県やおおい町だけでない。
5日に藤村修官房長官が地元の「同意が義務付けられているわけではない」と述べ「理解」は必要だが「同意」は必要ないと述べたが、それは具体的に何を指すのだろうか。「理解」を得ただけで進めることが政治的に可能なのだろうか。
3月の朝日新聞の世論調査で、再稼働反対は57%、賛成27%だった。4月2日に発表された毎日新聞の世論調査でも、再稼働に反対が62%、賛成が33%だった。いずれも反対が賛成の約2倍だ。また毎日新聞によれば、ストレステストを妥当だとするのはわずか10%にとどまり、十分でないという回答が84%だったという。
電力不足は経済を直撃する。原発の代わりに火力発電を増やせば、これも電力料金の値上げという形で国民の懐に響く。かといって原発は・・・。
みなさんは、大飯原発の再稼働に賛成?反対?
  • 賛成 (5%, 490票)
  • 反対 (94%, 8,842票)
  • どちらでもない (1%, 44票)
計:9,376票

(*受付は4月13日まで)





2012年4月9日月曜日

北朝鮮、ロケットのメディア公開:日本は反面教師か?

 北朝鮮は、8日、発射準備がほぼ完了した長距離弾道ミサイルとみられるロケットと管制施設を外国メディアに初公開した。平和的な宇宙開発であることを国際社会にアピールしたものと報じられている。加えて北朝鮮は3回目の核実験の準備を進めており、「北朝鮮はミサイルを発射させ、核とミサイルの脅威で、国際社会を牽制する目論見である」と東京新聞は報じている。

平和利用という美名のものに開発されて科学技術として今、第一に思い浮かぶのは、原発である。日本政府は、原発災害以来、東電に原発災害が続いているフクイチの現場の監理を未だに任せっぱなしであり、国内メディアの立ち入りを規制し続けている。1年経って先日、ようやく、限られた一部の外国メディアを含むメディアに初公開されるという始末だ。

原発災害に対する日本政府のこの13ヶ月の対応は、日本の隠蔽体質を国際社会の前に露呈させることとなり、国民ばかりか、国際社会の、日本政府に対する信頼を大きく失墜させる結果となってしまった。

にもかかわらず、先月野田総理は意気揚々と核サミットに出席し、原発から得た教訓をふまえ、「我が国は原子力施設の脆弱性を克服する」などというような、ご立派な演説をなさっている。

しかし、脆弱性克服の具体策の中身はお粗末で、具体的には見張りの増員・強化訓練と電源装置の増強程度のことしか触れられていない。

それによれば見張りの警察官を200名増員するそうだが、54基もある巨大な原発施設にたった200人では、1基あたり、3~4人の見張りが増えるに過ぎない。

原発が不幸にもミサイル攻撃の対象となった場合のために、電源装置の増強などいくらやってみたところで大して役に立たないことは自明である。9.11でWTCの二つの巨大なビルが積み木のように瓦解する惨状を見せつけられた者であれば、原発の防御、テロ対策がそんなにたやすいものではないことは、馬鹿でもない限り、誰にも想像がつく。

北朝鮮は弾道ミサイル発射の直後、国際社会の非難を口実に、核実験の実施を計画しているというのはあくまで韓国政府当局の読みである。核実験はキリスト教圏の国であれ、イスラム圏の国であれ、,どこの国であっても断じて許されるべきではない。しかし、どの国であれも、日本がもっとも非難している国でさえ、他の国がどう思うかだの、政治家や官僚のメンツではなく、国益を最優先に考えて事を運んでいることを、日本の政治家や官僚はもっと学ぶべきである。

情報隠蔽による信頼の失墜、思想も中身もない首相の国際舞台での演説、自らの保身と既得権益を守るために猪突猛進、国民との約束を破るだけ破って、ひたすら増税と原発の再稼働だけにやっきになる日本のリーダーの姿はあまりにも醜い。

小さな国に、処分できない放射性廃棄物を山のように貯め続けて一体どうするつもりなのか。途上国をゴミ捨て場にするつもりなのか、そのようなことは決して倫理的に許されることではない。「将来につけを回さない、社会の実現を本当に真剣に考えるならば」首相は、これ以上放射性廃棄物を増やさないことを何にもましてまず第1に考え、すべての原発を一刻も早く廃炉にするための方法を講じるべきである。

東北が住めなくなっても、関西が住めなくなっても、自分たちがいる東京さえなんとか無事であれば、それでよいというような発想だろうか。

国が栄えるために、国民の安全で健康な生活を守るために、知恵を絞り、粉骨砕身するのが、政治家の、官僚の務めであるべきなのに、日本はどうやら周辺国の反面教師と化してしまったようである。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012040801001850.html


北朝鮮がロケット初公開 

2012年4月9日 00時42分
北朝鮮が公開した長距離弾道ミサイルとみられるロケット「銀河3号」と海外メディア=8日午後、北朝鮮北西部・東倉里(共同)
写真
【東倉里(北朝鮮北西部)共同】北朝鮮は8日午後、北西部東倉里の「西海衛星発射場」で、長距離弾道ミサイルとみられるロケット「銀河3号」や同ロケットで打ち上げるとしている衛星「光明星3号」を共同通信など外国メディアに初めて公開した。
ロケットは既に3段目まで発射台に設置。先端部分に「衛星」はまだ装着されておらず燃料注入も始まっていないが、発射準備はほぼ完了した。
北朝鮮側は「総合指揮所」と称する管制施設にも記者団を案内した。ロケットや施設の異例の公開には、打ち上げを「平和的な宇宙開発のため」と正当化し、国際社会の非難をかわす狙いがあるとみられる。





http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120409/k10014302491000.html


北朝鮮 3回目の核実験準備か 4月9日 7時0分

北朝鮮 3回目の核実験準備か
人工衛星を打ち上げると称して長距離弾道ミサイルの発射を準備している北朝鮮が、3回目となる核実験も準備していることが明らかになりました。
これは、韓国の情報当局が今月1日に撮影されたアメリカの商業衛星の写真を分析した結果、明らかにしたものです。
それによりますと、北朝鮮北東部ハムギョン北道プンゲリにある核実験場で、核実験を行うための新たな坑道が掘られていることが確認されたということです。
新しい坑道は、6年前と3年前にそれぞれ核実験が行われた坑道よりも南側にあり、坑道の入り口には大量の土砂が山積みされ、先月からその量が増え続けているとしています。
韓国の専門家によりますと、北朝鮮は、核実験を行う際は坑道を土砂で塞ぎ、爆発の威力を測るとともに核物質が外に拡散することを防いでいます。
北朝鮮による過去2回の核実験は、いずれも長距離弾道ミサイルの発射から3か月以内に行われており、韓国政府は、今回も北朝鮮がミサイルを発射したあと、国際社会の非難を口実に核実験に踏み切る可能性が高いと分析しています。

「3度目核実験準備」 米衛星画像から確認     2012年4月9日 夕刊

【ソウル=辻渕智之】韓国の対北朝鮮消息筋は九日、北朝鮮が北東部の咸鏡北道豊渓里(ハムギョンプクトプンゲリ)で、二〇〇六、〇九年に続く三度目の核実験をひそかに準備中だと明かした。今月一日に米商業衛星が撮影した画像から、地下に実験用設備を運ぶ新しい坑道や、実験直前に坑道を埋める土砂の搬入が確認されたという。
 北朝鮮が、「人工衛星」と主張して予告する長距離弾道ミサイル発射に続き、核実験を近く強行する恐れが出てきた。発射の場合には非難や制裁の動きに出ようとする国際社会を、核とミサイルの脅威でけん制し、米朝合意の破棄を警告する米国に食糧支援の履行を求める狙いとみられる。
 消息筋によると、新しい坑道の掘削工事は完了間際で、坑道入り口近くに運ばれる土砂の量は三月から増え続けている。韓国紙・朝鮮日報は核実験について「過去のプルトニウムと違い、高濃縮ウランを使う可能性が高い。決断さえすれば二週間で実験できる準備が整っている」との軍当局者の見方を伝えた。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」は四日、ミサイル発射への国際社会の反応次第では三度目の核実験強行を示唆する記事を掲載していた。

野田首相、原発テロ対策強化表明へ…核サミット


野田首相は27日、ソウルでの核安全サミットで演説し、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国内の原子力テロ対策について、人的警備体制や施設防護・装備、情報安全対策を抜本的に強化する考えを表明する。 

人的警備や施設防護・装備について、首相は治安要員の増強や巡視態勢の強化などを打ち出す。政府は、警察官の200人増員や海上保安庁の高性能巡視船による警戒強化なども検討している。情報安全に関しては、原子力施設へのサイバー攻撃に備えるため、施設のコンピューターシステムを外部ネットワークから遮断したことを表明する。
原子力施設の脆弱ぜいじゃく性を克服する」とし、電源装置の増強のほか、警察と陸上自衛隊、海上保安庁と海自の共同実動訓練の実施、放射線防護車や防護服などの装備充実の方針も示す。
(2012年3月27日07時12分  読売新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032702000040.html

首相 原発安全策アピールへ 核サミット

2012年4月7日土曜日

大飯原発再稼働と増税:いつまで走らせるのですか、野田政権?

無能で何もできない政権より、官僚や組合や大企業のいいなりになって、国を取り返しの付かない破滅に導く政権のほうがはるかに恐ろしい。不況の嵐が吹き荒れる経済状況を鑑みない野田政権の強引な増税政策もさることながら、3.11直後の情報隠し。言論統制に加担した張本人が原発担当の大臣職に当然のように収まって、大きな発言を持ち続け、首相を頭に四身一体になって原発再稼働に向かって特攻隊のように猪突猛進する姿は、全くもって、目に余るものがある。

「(大飯原発の)地元の同意を得て」の地元は何かと問い詰められ、経産相は、「地元は日本全国であり、大阪、滋賀、京都、兵庫も含まれる」と答弁した。翌日朝日新聞が勇み足で、政府は再稼働を辞めるのではというニュースをトップ記事で報じたが、その翌日「法的には立地自治体の理解を求めればよいことになっていて、理解を求めるとは、かならすしも同意を得ることを必要しない」と官房長官が一蹴した。

まんまと経産相の詭弁に出し抜かれた朝日新聞はしぼんだ風船のように腰砕けになったのか、4月7日付けの社説ではこれまで勇ましく脱原発を唱えていたとも思えないトーンダウンぶりで、中日新聞の記事とは対象的なものとなっている。

しかし中日新聞の記事にも様々な問題がある。まず安全基準が即席に作られたから問題があるようなものいいをしているが、多分政府は、前から熟考を重ね準備してきたものであると答えるだろう。2日で作ったか、半年で作ったか、3年で作ったかなどを論じたところで何の意味もない。

電力会社と結託してデタラメの原子力政策を推進した結果、無残な大災害を引き起こし、深刻な放射能漏れで国民の健康・安全を脅かし続けているにもかかわらず、未だ反省のない電力会社にストレステストをやらせ、保安院などにストレステストのチェックや安全基準の作成を任せること自体に重要な欠陥があるのに、どうしてそういう本質的な問題を指摘しないのか。

また、中日は規制庁さえできれば、再稼働を許しても国民は了解するといわんばかりである。しかし前のブログにも書いたように、規制庁には、原発メーカーや電力会社の子会社の社員らが正規職員として雇用されることが決まっている。そんな彼らと、原子力推進派の環境省や経産省の官僚など原子力ムラの面々でおおかた構成されるような規制庁がいくらできても、原子力発電所の安全規制などまともに機能するすべもないのである。

大飯の再稼働の次はどうやら、すでに伊方の再稼働が目論まれているようである。減原発とは、名ばかりで「一度作った原発は大災害を引き起こすまで、とことん稼働させて元を取らないと損」という考えがはっきり見えている。

大飯原発を再稼働して万が一取り返しのつかない大災害が生じた場合、具体的にどこの誰がどんな責任の取り方をするのか、明確な説明を求めたいし、何がなんでも権力を行使して再稼働に踏切というのであれば、誰がどんな責任をとるのか、しっかりと文書化して残して頂きたいものである。再稼働をそそのかしたり、同意した者どもは、反対し続けた者が被害を被った場合、当然応分の責任を果たすべきである。そして再稼働に合意しそれに伴う利益を十二分に享受しておきながら、いざ災害が起これば、また国民に賠償金や支援金を出させるなどというような電力会社や立地自治体、住民の「二重取り」も決して認めてはならないことである。

誰もまともに責任をとらず、これまでの民主党政権が事故以来やってきたように、結局国民に尻拭いをさせ手打ちにするつもりならば、そんな無責任な政治判断など、断じて許されるべきではない。

誤って民主党に一票を投じてしまった無党派層の数多くの国民は、自分たちが愛する国が取り返しのつかない酷い状況に陥る前に、今こそ声を大にして、支持政党に対して異議を唱えるべきなのではないのか。

以下、中日新聞、朝日新聞、伊方原発、フクイチのストロンチウム漏れと、それに対する小出助教の記事を転載する。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012040702000077.html


大飯再稼働 即席で国民を守れるか

2012年4月7日

大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働条件の新安全基準は、わずか二日で作った「即席」だ。暫定とはいえ福島原発事故後の緊急対策の域を出ない。国民の安全を守れるとは到底思えない。
 福島第一原発事故拡大の原因者ともいえる経済産業省原子力安全・保安院が、いくらたたき台があるといっても、たった二日で作ってしまう。それを見て「安心しろ」という方に無理がある。
 これが野田佳彦首相のいう「納得いくまで徹底的に議論した結果」とすれば、首相と三閣僚は政治家としての資質さえ、疑われても仕方がない。国民の安全最優先が、政治家の務めである。それを軽視するにもほどがある。
 なぜ、こうまでして再稼働を急ぐのか。
 五月五日に北海道電力泊原発3号機が定期検査に入り、国内五十四基の原発が初めて全停止する。「原発なき社会」の実現を、よほど避けたい、その可能性を見せたくないとしか思えない。
 もし、これほど急を要する事態が起きているのなら、その理由をまず国民に、わかりやすく説明するのが先だ。
 枝野幸男経産相は「(大飯以外は)電力需給も再稼働の判断材料にする」という。なぜ大飯は例外なのか。
 新基準といっても、ほとんど通り一遍の電源確保と緊急冷却対策程度である。大けがにばんそうこうをはり付けたぐらいの応急措置で、再稼働の実績づくりをひたすら急ぐ。
 費用と時間のかかる大規模な対策は、何かと理由を付けて先送りした。事故対応の拠点になる免震施設の完成は四年先。これがなければ福島原発事故の被害はさらに拡大したといわれる重要な施設である。原子力安全委も、必要性を強く訴えていたではないか。
 爆発を避けるため原子炉格納容器の圧力を下げる排気(ベント)時のフィルター設置も、除外してしまった。防潮堤のかさ上げが不十分、非常時のアクセス道路に問題があるという重大な指摘も考慮されていない。断層の連動による地震規模の引き上げが進む。敦賀半島が四年先まで大地震に襲われないという保証はない。
 繰り返す。少なくとも国会事故調の提言が出て独立の規制機関が動きだすまでは、原発の再稼働を判断するべきではない。さもないと、政治に対する国民の信頼は本当に地に落ちる。


原発再稼働新基準決定  県、四電情報収集急ぐ

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 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を巡り、政府が関係閣僚会合で安全性を確認する新たな判断基準を最終決定した6日、基準が四国電力伊方原発3号機の判断にも適用される可能性があるため、県や四電は「詳細な内容を確認したい」と情報収集に追われた。
 県によると、新基準は3点あり、▽地震・津波による全電源喪失の防止対策を実施▽東日本大震災級の地震・津波を受けても炉心冷却を継続し、燃料損傷を防止できることを政府が確認――の2点は「緊急安全対策」と「ストレステスト」に該当するとみられ、伊方3号機でも実施している。
 中長期的に実施が求められる安全対策は緊急安全対策と重複するものもあり、伊方では電気設備への浸水対策や非常用電源対策の強化などは着手している。
 ただ、国がどの程度の水準を求めているのか詳細が不明のため、四電は「内容を確認した上で、適切に対応したい」とし、山口道夫・県原子力安全対策推進監は「知事が伊方再稼働の条件にしている『国の明確な姿勢』にかなうものか、国に説明を求める」と話した。
 山下和彦・伊方町長は「伊方にあてはめると、どうなるのかを検証する必要がある」と述べた。
(2012年4月7日  読売新聞)

http://www.asahi.com/paper/editorial20120407.html

原発の再稼働―基準作りで解決しない



原発の再稼働をめぐる新たな基準を政府が決めた。だが基準を作ったからといって、国民の納得からはまだ遠い。
 新基準は、福島第一原発を襲ったような地震と津波でも炉心溶融をおこさない電源や注水対策が必要としている。これはおもな項目を示したもので、すでに実施した緊急対策でおおむね足りるとみられている。
 防潮堤のかさ上げや、原子炉の圧力を外に逃がすとき放射性物質を除去するフィルターなど何年もの工事になるものは、今後の工程表を求めた。工事の完了は条件になっていない。
 枝野経済産業相は、電力会社からの説明を厳格に審査すると話している。その言葉を守り、これまで政府が示してきた再稼働への前のめりな姿勢は改めるべきだ。
 福島第一原発は原子炉3基が炉心溶融し、1基の燃料プールが危機にある。事故の検証はまだ道半ばだが、この1年で得た教訓を可能な限り、取り入れるべきだ。
 原発事故の現場で作業員を守り、最悪の原子炉爆発を避ける操作ができたのは、頑丈な免震重要棟があったからだ。関西電力が再稼働を望む大飯原発などにその建物はない。再稼働して過酷事故が起きた場合、免震棟なしで十分に対応できるのだろうか。
 原発から30キロ圏まで拡大される防災重点区域について、住民を守り、避難させる計画もこれからだ。
 いま必要なのは、言葉やわかりにくい制度ではなく、実質的な安全性を向上させる対策だ。
 原発に100%の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない。
 だから、とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ。
 そのうえで、最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる。
 枝野経産相も「電力が足りていれば再稼働しなくてもいい」との考えを示した。
 今後、あらためてこの夏の電力需給の見通しを出し、第三者も交えて精査するという。その結果を待ってから慎重に判断するべきである。
 原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない。

4月7日付け

http://news24.jp/nnn/news89033850.html

福島第一原発でストロンチウム含む水漏れる

福島第一原発で5日、放射性物質を含む汚染水がホースから漏れていた問題で、この水に放射性ストロンチウムが高い濃度で含まれていたことがわかった。  タンクに移す際にホースから漏れた汚染水について、「東京電力」は成分を調べていた。その結果、ホースの近くでは、放射性ストロンチウムが一リットルあたり1億3000万ベクレルという高い濃度で含まれていた。漏れていた水は約12トンで、最終的に海に流れ出ていたとみられているが、どの程度の量が海に流れたかははっきりしないという。  東京電力は、経産省の原子力安全・保安院から厳重注意を受けていて、調査を続けるとともに再発防止策をとることにしている。4/06News24




小出裕章(京大助教)非公式まとめ

2012年4月5日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。
テーマは……。
・地元の同意は必ずしも前提条件にはならないという藤村官房長官発言
・ストロンチウムを含む12トンの汚染水漏れが海へ漏れていたこと
・汚染水が、コンクリート建造物のひび割れ部分から漏れ続けていること。
・今後海の汚染が進めば、ストロンチウムがセシウムより問題になる可能性があること
についてです。

録音
▼20120405 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章