2012年4月9日月曜日

北朝鮮、ロケットのメディア公開:日本は反面教師か?

 北朝鮮は、8日、発射準備がほぼ完了した長距離弾道ミサイルとみられるロケットと管制施設を外国メディアに初公開した。平和的な宇宙開発であることを国際社会にアピールしたものと報じられている。加えて北朝鮮は3回目の核実験の準備を進めており、「北朝鮮はミサイルを発射させ、核とミサイルの脅威で、国際社会を牽制する目論見である」と東京新聞は報じている。

平和利用という美名のものに開発されて科学技術として今、第一に思い浮かぶのは、原発である。日本政府は、原発災害以来、東電に原発災害が続いているフクイチの現場の監理を未だに任せっぱなしであり、国内メディアの立ち入りを規制し続けている。1年経って先日、ようやく、限られた一部の外国メディアを含むメディアに初公開されるという始末だ。

原発災害に対する日本政府のこの13ヶ月の対応は、日本の隠蔽体質を国際社会の前に露呈させることとなり、国民ばかりか、国際社会の、日本政府に対する信頼を大きく失墜させる結果となってしまった。

にもかかわらず、先月野田総理は意気揚々と核サミットに出席し、原発から得た教訓をふまえ、「我が国は原子力施設の脆弱性を克服する」などというような、ご立派な演説をなさっている。

しかし、脆弱性克服の具体策の中身はお粗末で、具体的には見張りの増員・強化訓練と電源装置の増強程度のことしか触れられていない。

それによれば見張りの警察官を200名増員するそうだが、54基もある巨大な原発施設にたった200人では、1基あたり、3~4人の見張りが増えるに過ぎない。

原発が不幸にもミサイル攻撃の対象となった場合のために、電源装置の増強などいくらやってみたところで大して役に立たないことは自明である。9.11でWTCの二つの巨大なビルが積み木のように瓦解する惨状を見せつけられた者であれば、原発の防御、テロ対策がそんなにたやすいものではないことは、馬鹿でもない限り、誰にも想像がつく。

北朝鮮は弾道ミサイル発射の直後、国際社会の非難を口実に、核実験の実施を計画しているというのはあくまで韓国政府当局の読みである。核実験はキリスト教圏の国であれ、イスラム圏の国であれ、,どこの国であっても断じて許されるべきではない。しかし、どの国であれも、日本がもっとも非難している国でさえ、他の国がどう思うかだの、政治家や官僚のメンツではなく、国益を最優先に考えて事を運んでいることを、日本の政治家や官僚はもっと学ぶべきである。

情報隠蔽による信頼の失墜、思想も中身もない首相の国際舞台での演説、自らの保身と既得権益を守るために猪突猛進、国民との約束を破るだけ破って、ひたすら増税と原発の再稼働だけにやっきになる日本のリーダーの姿はあまりにも醜い。

小さな国に、処分できない放射性廃棄物を山のように貯め続けて一体どうするつもりなのか。途上国をゴミ捨て場にするつもりなのか、そのようなことは決して倫理的に許されることではない。「将来につけを回さない、社会の実現を本当に真剣に考えるならば」首相は、これ以上放射性廃棄物を増やさないことを何にもましてまず第1に考え、すべての原発を一刻も早く廃炉にするための方法を講じるべきである。

東北が住めなくなっても、関西が住めなくなっても、自分たちがいる東京さえなんとか無事であれば、それでよいというような発想だろうか。

国が栄えるために、国民の安全で健康な生活を守るために、知恵を絞り、粉骨砕身するのが、政治家の、官僚の務めであるべきなのに、日本はどうやら周辺国の反面教師と化してしまったようである。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012040801001850.html


北朝鮮がロケット初公開 

2012年4月9日 00時42分
北朝鮮が公開した長距離弾道ミサイルとみられるロケット「銀河3号」と海外メディア=8日午後、北朝鮮北西部・東倉里(共同)
写真
【東倉里(北朝鮮北西部)共同】北朝鮮は8日午後、北西部東倉里の「西海衛星発射場」で、長距離弾道ミサイルとみられるロケット「銀河3号」や同ロケットで打ち上げるとしている衛星「光明星3号」を共同通信など外国メディアに初めて公開した。
ロケットは既に3段目まで発射台に設置。先端部分に「衛星」はまだ装着されておらず燃料注入も始まっていないが、発射準備はほぼ完了した。
北朝鮮側は「総合指揮所」と称する管制施設にも記者団を案内した。ロケットや施設の異例の公開には、打ち上げを「平和的な宇宙開発のため」と正当化し、国際社会の非難をかわす狙いがあるとみられる。





http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120409/k10014302491000.html


北朝鮮 3回目の核実験準備か 4月9日 7時0分

北朝鮮 3回目の核実験準備か
人工衛星を打ち上げると称して長距離弾道ミサイルの発射を準備している北朝鮮が、3回目となる核実験も準備していることが明らかになりました。
これは、韓国の情報当局が今月1日に撮影されたアメリカの商業衛星の写真を分析した結果、明らかにしたものです。
それによりますと、北朝鮮北東部ハムギョン北道プンゲリにある核実験場で、核実験を行うための新たな坑道が掘られていることが確認されたということです。
新しい坑道は、6年前と3年前にそれぞれ核実験が行われた坑道よりも南側にあり、坑道の入り口には大量の土砂が山積みされ、先月からその量が増え続けているとしています。
韓国の専門家によりますと、北朝鮮は、核実験を行う際は坑道を土砂で塞ぎ、爆発の威力を測るとともに核物質が外に拡散することを防いでいます。
北朝鮮による過去2回の核実験は、いずれも長距離弾道ミサイルの発射から3か月以内に行われており、韓国政府は、今回も北朝鮮がミサイルを発射したあと、国際社会の非難を口実に核実験に踏み切る可能性が高いと分析しています。

「3度目核実験準備」 米衛星画像から確認     2012年4月9日 夕刊

【ソウル=辻渕智之】韓国の対北朝鮮消息筋は九日、北朝鮮が北東部の咸鏡北道豊渓里(ハムギョンプクトプンゲリ)で、二〇〇六、〇九年に続く三度目の核実験をひそかに準備中だと明かした。今月一日に米商業衛星が撮影した画像から、地下に実験用設備を運ぶ新しい坑道や、実験直前に坑道を埋める土砂の搬入が確認されたという。
 北朝鮮が、「人工衛星」と主張して予告する長距離弾道ミサイル発射に続き、核実験を近く強行する恐れが出てきた。発射の場合には非難や制裁の動きに出ようとする国際社会を、核とミサイルの脅威でけん制し、米朝合意の破棄を警告する米国に食糧支援の履行を求める狙いとみられる。
 消息筋によると、新しい坑道の掘削工事は完了間際で、坑道入り口近くに運ばれる土砂の量は三月から増え続けている。韓国紙・朝鮮日報は核実験について「過去のプルトニウムと違い、高濃縮ウランを使う可能性が高い。決断さえすれば二週間で実験できる準備が整っている」との軍当局者の見方を伝えた。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」は四日、ミサイル発射への国際社会の反応次第では三度目の核実験強行を示唆する記事を掲載していた。

野田首相、原発テロ対策強化表明へ…核サミット


野田首相は27日、ソウルでの核安全サミットで演説し、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国内の原子力テロ対策について、人的警備体制や施設防護・装備、情報安全対策を抜本的に強化する考えを表明する。 

人的警備や施設防護・装備について、首相は治安要員の増強や巡視態勢の強化などを打ち出す。政府は、警察官の200人増員や海上保安庁の高性能巡視船による警戒強化なども検討している。情報安全に関しては、原子力施設へのサイバー攻撃に備えるため、施設のコンピューターシステムを外部ネットワークから遮断したことを表明する。
原子力施設の脆弱ぜいじゃく性を克服する」とし、電源装置の増強のほか、警察と陸上自衛隊、海上保安庁と海自の共同実動訓練の実施、放射線防護車や防護服などの装備充実の方針も示す。
(2012年3月27日07時12分  読売新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032702000040.html

首相 原発安全策アピールへ 核サミット

2012年4月7日土曜日

大飯原発再稼働と増税:いつまで走らせるのですか、野田政権?

無能で何もできない政権より、官僚や組合や大企業のいいなりになって、国を取り返しの付かない破滅に導く政権のほうがはるかに恐ろしい。不況の嵐が吹き荒れる経済状況を鑑みない野田政権の強引な増税政策もさることながら、3.11直後の情報隠し。言論統制に加担した張本人が原発担当の大臣職に当然のように収まって、大きな発言を持ち続け、首相を頭に四身一体になって原発再稼働に向かって特攻隊のように猪突猛進する姿は、全くもって、目に余るものがある。

「(大飯原発の)地元の同意を得て」の地元は何かと問い詰められ、経産相は、「地元は日本全国であり、大阪、滋賀、京都、兵庫も含まれる」と答弁した。翌日朝日新聞が勇み足で、政府は再稼働を辞めるのではというニュースをトップ記事で報じたが、その翌日「法的には立地自治体の理解を求めればよいことになっていて、理解を求めるとは、かならすしも同意を得ることを必要しない」と官房長官が一蹴した。

まんまと経産相の詭弁に出し抜かれた朝日新聞はしぼんだ風船のように腰砕けになったのか、4月7日付けの社説ではこれまで勇ましく脱原発を唱えていたとも思えないトーンダウンぶりで、中日新聞の記事とは対象的なものとなっている。

しかし中日新聞の記事にも様々な問題がある。まず安全基準が即席に作られたから問題があるようなものいいをしているが、多分政府は、前から熟考を重ね準備してきたものであると答えるだろう。2日で作ったか、半年で作ったか、3年で作ったかなどを論じたところで何の意味もない。

電力会社と結託してデタラメの原子力政策を推進した結果、無残な大災害を引き起こし、深刻な放射能漏れで国民の健康・安全を脅かし続けているにもかかわらず、未だ反省のない電力会社にストレステストをやらせ、保安院などにストレステストのチェックや安全基準の作成を任せること自体に重要な欠陥があるのに、どうしてそういう本質的な問題を指摘しないのか。

また、中日は規制庁さえできれば、再稼働を許しても国民は了解するといわんばかりである。しかし前のブログにも書いたように、規制庁には、原発メーカーや電力会社の子会社の社員らが正規職員として雇用されることが決まっている。そんな彼らと、原子力推進派の環境省や経産省の官僚など原子力ムラの面々でおおかた構成されるような規制庁がいくらできても、原子力発電所の安全規制などまともに機能するすべもないのである。

大飯の再稼働の次はどうやら、すでに伊方の再稼働が目論まれているようである。減原発とは、名ばかりで「一度作った原発は大災害を引き起こすまで、とことん稼働させて元を取らないと損」という考えがはっきり見えている。

大飯原発を再稼働して万が一取り返しのつかない大災害が生じた場合、具体的にどこの誰がどんな責任の取り方をするのか、明確な説明を求めたいし、何がなんでも権力を行使して再稼働に踏切というのであれば、誰がどんな責任をとるのか、しっかりと文書化して残して頂きたいものである。再稼働をそそのかしたり、同意した者どもは、反対し続けた者が被害を被った場合、当然応分の責任を果たすべきである。そして再稼働に合意しそれに伴う利益を十二分に享受しておきながら、いざ災害が起これば、また国民に賠償金や支援金を出させるなどというような電力会社や立地自治体、住民の「二重取り」も決して認めてはならないことである。

誰もまともに責任をとらず、これまでの民主党政権が事故以来やってきたように、結局国民に尻拭いをさせ手打ちにするつもりならば、そんな無責任な政治判断など、断じて許されるべきではない。

誤って民主党に一票を投じてしまった無党派層の数多くの国民は、自分たちが愛する国が取り返しのつかない酷い状況に陥る前に、今こそ声を大にして、支持政党に対して異議を唱えるべきなのではないのか。

以下、中日新聞、朝日新聞、伊方原発、フクイチのストロンチウム漏れと、それに対する小出助教の記事を転載する。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012040702000077.html


大飯再稼働 即席で国民を守れるか

2012年4月7日

大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働条件の新安全基準は、わずか二日で作った「即席」だ。暫定とはいえ福島原発事故後の緊急対策の域を出ない。国民の安全を守れるとは到底思えない。
 福島第一原発事故拡大の原因者ともいえる経済産業省原子力安全・保安院が、いくらたたき台があるといっても、たった二日で作ってしまう。それを見て「安心しろ」という方に無理がある。
 これが野田佳彦首相のいう「納得いくまで徹底的に議論した結果」とすれば、首相と三閣僚は政治家としての資質さえ、疑われても仕方がない。国民の安全最優先が、政治家の務めである。それを軽視するにもほどがある。
 なぜ、こうまでして再稼働を急ぐのか。
 五月五日に北海道電力泊原発3号機が定期検査に入り、国内五十四基の原発が初めて全停止する。「原発なき社会」の実現を、よほど避けたい、その可能性を見せたくないとしか思えない。
 もし、これほど急を要する事態が起きているのなら、その理由をまず国民に、わかりやすく説明するのが先だ。
 枝野幸男経産相は「(大飯以外は)電力需給も再稼働の判断材料にする」という。なぜ大飯は例外なのか。
 新基準といっても、ほとんど通り一遍の電源確保と緊急冷却対策程度である。大けがにばんそうこうをはり付けたぐらいの応急措置で、再稼働の実績づくりをひたすら急ぐ。
 費用と時間のかかる大規模な対策は、何かと理由を付けて先送りした。事故対応の拠点になる免震施設の完成は四年先。これがなければ福島原発事故の被害はさらに拡大したといわれる重要な施設である。原子力安全委も、必要性を強く訴えていたではないか。
 爆発を避けるため原子炉格納容器の圧力を下げる排気(ベント)時のフィルター設置も、除外してしまった。防潮堤のかさ上げが不十分、非常時のアクセス道路に問題があるという重大な指摘も考慮されていない。断層の連動による地震規模の引き上げが進む。敦賀半島が四年先まで大地震に襲われないという保証はない。
 繰り返す。少なくとも国会事故調の提言が出て独立の規制機関が動きだすまでは、原発の再稼働を判断するべきではない。さもないと、政治に対する国民の信頼は本当に地に落ちる。


原発再稼働新基準決定  県、四電情報収集急ぐ

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 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を巡り、政府が関係閣僚会合で安全性を確認する新たな判断基準を最終決定した6日、基準が四国電力伊方原発3号機の判断にも適用される可能性があるため、県や四電は「詳細な内容を確認したい」と情報収集に追われた。
 県によると、新基準は3点あり、▽地震・津波による全電源喪失の防止対策を実施▽東日本大震災級の地震・津波を受けても炉心冷却を継続し、燃料損傷を防止できることを政府が確認――の2点は「緊急安全対策」と「ストレステスト」に該当するとみられ、伊方3号機でも実施している。
 中長期的に実施が求められる安全対策は緊急安全対策と重複するものもあり、伊方では電気設備への浸水対策や非常用電源対策の強化などは着手している。
 ただ、国がどの程度の水準を求めているのか詳細が不明のため、四電は「内容を確認した上で、適切に対応したい」とし、山口道夫・県原子力安全対策推進監は「知事が伊方再稼働の条件にしている『国の明確な姿勢』にかなうものか、国に説明を求める」と話した。
 山下和彦・伊方町長は「伊方にあてはめると、どうなるのかを検証する必要がある」と述べた。
(2012年4月7日  読売新聞)

http://www.asahi.com/paper/editorial20120407.html

原発の再稼働―基準作りで解決しない



原発の再稼働をめぐる新たな基準を政府が決めた。だが基準を作ったからといって、国民の納得からはまだ遠い。
 新基準は、福島第一原発を襲ったような地震と津波でも炉心溶融をおこさない電源や注水対策が必要としている。これはおもな項目を示したもので、すでに実施した緊急対策でおおむね足りるとみられている。
 防潮堤のかさ上げや、原子炉の圧力を外に逃がすとき放射性物質を除去するフィルターなど何年もの工事になるものは、今後の工程表を求めた。工事の完了は条件になっていない。
 枝野経済産業相は、電力会社からの説明を厳格に審査すると話している。その言葉を守り、これまで政府が示してきた再稼働への前のめりな姿勢は改めるべきだ。
 福島第一原発は原子炉3基が炉心溶融し、1基の燃料プールが危機にある。事故の検証はまだ道半ばだが、この1年で得た教訓を可能な限り、取り入れるべきだ。
 原発事故の現場で作業員を守り、最悪の原子炉爆発を避ける操作ができたのは、頑丈な免震重要棟があったからだ。関西電力が再稼働を望む大飯原発などにその建物はない。再稼働して過酷事故が起きた場合、免震棟なしで十分に対応できるのだろうか。
 原発から30キロ圏まで拡大される防災重点区域について、住民を守り、避難させる計画もこれからだ。
 いま必要なのは、言葉やわかりにくい制度ではなく、実質的な安全性を向上させる対策だ。
 原発に100%の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない。
 だから、とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ。
 そのうえで、最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる。
 枝野経産相も「電力が足りていれば再稼働しなくてもいい」との考えを示した。
 今後、あらためてこの夏の電力需給の見通しを出し、第三者も交えて精査するという。その結果を待ってから慎重に判断するべきである。
 原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない。

4月7日付け

http://news24.jp/nnn/news89033850.html

福島第一原発でストロンチウム含む水漏れる

福島第一原発で5日、放射性物質を含む汚染水がホースから漏れていた問題で、この水に放射性ストロンチウムが高い濃度で含まれていたことがわかった。  タンクに移す際にホースから漏れた汚染水について、「東京電力」は成分を調べていた。その結果、ホースの近くでは、放射性ストロンチウムが一リットルあたり1億3000万ベクレルという高い濃度で含まれていた。漏れていた水は約12トンで、最終的に海に流れ出ていたとみられているが、どの程度の量が海に流れたかははっきりしないという。  東京電力は、経産省の原子力安全・保安院から厳重注意を受けていて、調査を続けるとともに再発防止策をとることにしている。4/06News24




小出裕章(京大助教)非公式まとめ

2012年4月5日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。
テーマは……。
・地元の同意は必ずしも前提条件にはならないという藤村官房長官発言
・ストロンチウムを含む12トンの汚染水漏れが海へ漏れていたこと
・汚染水が、コンクリート建造物のひび割れ部分から漏れ続けていること。
・今後海の汚染が進めば、ストロンチウムがセシウムより問題になる可能性があること
についてです。

録音
▼20120405 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

2012年4月3日火曜日

原子力規制庁の人事:NRCはお手本にならないのでは?

 4月1日に発足する予定だった原子力規制庁は、未だ法案審議飲めども立たず、現行体制での原子力規制が当面継続されることになった。岡早稲田大教授は、早く新体制に移行すべきだという。

国民の保安院や安全委員会に対する不信感はピークに達している。とはいえ、政府からの独立性を保てないような規制庁ならば、保安院や安全委員会の二の舞になるのが落ちだろう。

日本が規制庁を作るに当たって必ずお手本として引き合いに出されるのが、アメリカのNRCだ。たしかに、原子力工学に関する識見や災害など非常事態への対応については、日本の原子力ムラの技術者よりはるかに優っていることは、3.11以降のNRCの3000ページの報告書を見れば歴然としている。しかし、安全性よりも経済を優先する政府の原子力発電推進政策に真っ向から立ち向かうことはできないという点では、NRCにも自ずから限界がある。

むろん、アメリカや中国のような地震の少ない大国は日本などとは違って、たとえ原発事故で半径30キロ圏内、80キロ圏内の土地が放射能まみれになったところで、たちまち国全体が危機に陥ることはないけれども。

NRCの問題に関しては、アメリカの原発新設に日本の東芝の子会社であるWestinghouseの加圧水型軽水炉を採用することを昨今許可した点、マサチューセッツ州のMarkey議員が指摘するように、発電所の安全にとってもっとも大切な緊急用ディーゼル発電機のたびたびの故障など様々な問題があるにもかかわらず操業させている点、アメリカの技術を途上国に売り込む際のセールス・ツールになっている点などが、これまで指摘されてきている。

日本の規制庁を独立した機関にするためには、原子力工学、放射線防御学、地質学、地球物理学、土木工学などなどに精通し、清廉潔白な人格を備え、かつシロアリと戦うための世知と体力を兼ね備えた優れた専門家と実務家だけで固める必要があるが、原子力ムラの手垢にまみれていない優秀な人材が、どれほど日本の国内に残っているか、心もとない限りである。

ましてや、東電の子会社の社員や原発メーカーの社員や自衛隊員が採用され、原発推進派の細野環境大臣が指名するような人物がトップに据えられるようなことでは、規制庁の先は、見えている。

規制と推進を行う機関を別個に独立して作るといえば、いかにも聞こえはいい。しかし、NRCでさえ、結局は初めに原発ありきで、規制と言う名を借りて、原発推進の裏付け・正当化を行っているだけのことに過ぎないのではないか。

ドイツはおそらく、こうしたしくみの限界をいち早く悟って、倫理的な見地から、早々に原発を廃止する政策に移行したのであろう。

ある自治体の首長は、「規制庁の設置を、再稼働の条件」に掲げているそうだが、新しく発足される規制庁にはいる職員は中立性を保つことができるようなメンバーが集められているわけでもない。

にもかかわらず、とりあえず国の規制機関さえ新設されれば、原発の再稼働を認めるなどというのは、自治体の住民の健康と安全を守るべき立場のリーダーの判断として、あまりにも軽々に過ぎるのではないか。

以下、毎日新聞、NYTimes, Reuter, ブルームバーグの関連記事を転載する。


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120330ddm002010068000c.html

原子力規制庁:「4月1日発足」断念 法案審議めどなく

 政府は東京電力福島第1原発事故を受けて設置を決めた「原子力規制庁」の4月1日発足を断念した。野党側が「政府からの独立性が不十分」などと反発し、同庁設置法案の国会審議入りのめどが立たないためだ。発足が5月以降にずれ込む可能性もあり、信頼を失った現行体制での原子力規制が当面、続くことになる。関西電力大飯原発3、4号機(福井県)再稼働の判断にも影響を与えそうだ。
政府は1月末、規制庁を環境省の外局として、4月1日に設置する法案を国会に提出。事故後、原発を規制する原子力安全・保安院が、推進する経済産業省の中にあることへの批判が噴出したため、経産省から「規制」当局を分離し、環境省に移すことにした。枝野幸男経済産業相は27日の記者会見で「エネルギー需給と原子力安全を所管する大臣が同一人物という状況が長く続くのは望ましくない」と述べ規制庁の早期発足への理解を求めた。
しかし、自民、公明両党は「人事面、予算面での独立性をもっと確保しなくてはいけない」(茂木敏充・自民党政調会長)と、法案審議への慎重姿勢を崩していない。
自民党は28日、茂木氏と関係部会長らが、規制庁問題で会合を開催。党の「原子力規制組織に関するプロジェクトチーム」の塩崎恭久座長が、国家行政組織法に基づく独立性の高い3条委員会としての「原子力規制委員会」設置を提案した。一方、党内には「3条委では独立性が高すぎる。政府の影響力を残すべきだ」との反対論もあり、独立性を高めるための具体策はまとまっていない。
公明党の石井啓一政調会長は25日のNHK番組で「独立した委員会か、(政府の影響が残る)行政組織でやるかどちらもあり得るが、独立委員会の方が望ましい」と強調。ただ、「3条委員会にすると設置までの時間がかかりすぎる」(幹部)との意見があり、公明党の意見集約もできていない。
発足時期どころか、法案審議入りの日程すら定まらないため、民間からの登用を目指している長官人事や、細野豪志環境相自ら面接して決めるとしている幹部人事も進んでいない。さらに国会事故調査委員会が報告書をまとめる6月まで設置を遅らせるべきだとの声が野党側から出ている。政府関係者は「法案が仮に4月いっぱいで成立しても、国会事故調査委の報告を待て、などとなれば、発足は7月にずれ込む可能性もある」と懸念する。【笈田直樹、念佛明奈、岡崎大輔】

 ◇ストレステスト、審査進まぬ恐れ 安全委、予定立たず

 規制庁の設置が遅れると、4月以降も経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が引き続き原子力の規制を担う。だが、存続の行方が見えない組織は何も決められない可能性が高く、原発再稼働に絡む安全評価(ストレステスト)の審査などで機能不全に陥る恐れもある。
法案によると、規制庁は保安院、安全委の業務のほか、文部科学省が所管する研究炉の規制や放射線モニタリングの司令塔機能、内閣府原子力委員会が受け持つ核物質の防護対策などが移管される。
規制庁に計上されている予算は、元の担当省庁に振り替えられるので、予算上業務の遂行は可能。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「存続する限り、しっかりやる」と強調する。
しかし、保安院の施策などをチェックする安全委は4月1日以降の活動予定を立てられていないのが実態だ。法案では、安全委は3月末に役割を終えるとあって、「いつまで続くか分からないのに議論してくれというのは無責任」(班目春樹委員長)というのが理由だ。おまけに、国会同意人事である安全委員5人のうち、班目委員長らを除く3人は4月16日に任期が切れる。事務局職員は「4月2日から何をしたらいいのか」と漏らす。
こうした影響を受けるのが、安全評価の審査だ。電力8社から16基分が提出されたが、安全委の確認が終わったのは2基。再稼働同意の条件に規制庁発足を求める首長もいる。
原子力規制に詳しい岡芳明・早稲田大特任教授は「保安院と安全委は国民の信頼を失った。早く新体制に移行すべきだ」と問題視する。【西川拓】
毎日新聞 2012年3月30日 東京朝刊

http://www.nytimes.com/2011/05/13/business/energy-environment/13nuke.html


Disaster Plan Problems Found at U.S. Nuclear Plants




ROCKVILLE, Md. — Despite repeated assurances that American nuclear plants are better equipped to deal with natural disasters than their counterparts in Japan, regulators said Thursday that recent inspections had found serious problems with some emergency equipment that would have made it unusable in an accident.
Saul Loeb/Agence France-Presse — Getty Images
R. William Borchardt of the N.R.C.
Green
A blog about energy and the environment.
DigitalGlobe, via Associated Press
N.R.C. employees said the agency had insufficiently weighed two factors found in the crisis at Japan's Fukushima Daiichi plant.
In addition, the staff of the Nuclear Regulatory Commissionacknowledged that the agency’s current regulations and disaster plans did not give enough consideration to two factors that had greatly contributed to the continuing Fukushima Daiichi crisis in Japan: simultaneous problems at more than one reactor and a natural disaster that disrupts roads, electricity and other infrastructure surrounding a plant.
The briefing was part of a review requested by the commissioners to evaluate the vulnerability of American reactors to severe natural disasters like the ones that hit the Japanese plant in March.
Marty Virgilio, the deputy executive director of the agency, told the five commissioners that inspectors checked a sample of equipment at all 104 reactors and found problems at less than a third of them. The problems included pumps that would not start or, if they did, did not put out the required amount of water; equipment that was supposed to be set aside for emergencies but was being used in other parts of the plants; emergency equipment that would be needed in case of flood stored in places that could be flooded; and insufficient diesel on hand to run backup systems.
Many of the emergency systems were put in place after the Sept. 11, 2001, terrorist attacks.
Officials said the problems that had been found were addressed immediately but not everything had been inspected. Mr. Virgilio said he expected to have a fuller picture soon.
He said an entire category of new procedures, called “severe accident mitigation guidelines,” had been adopted voluntarily by the nuclear industry and thus was not subject to commission rules.
R. William Borchardt, the commission’s chief staff official, said some of the preparations for severe accidents “don’t have the same kind of regulatory pedigree” as the equipment in the original plant design.
The two-hour briefing given to the five-member commission was an early assessment, 30 days into a 90-day review being conducted by an N.R.C. task force.
Charlie Miller, the staff member leading the effort, said the staff was considering “enhancements” to its disaster plans and procedures. But as laid out by the staff, some of the changes under consideration could be far-reaching.
For example, the N.R.C. now looks at how well a plant’s design can handle a problem at just one reactor, even if there is more than one reactor at the site.
“You have to take a step back and consider what would happen if you had multiple units affected by some ‘beyond design basis’ events,” Mr. Miller said.
Another problem, staff members acknowledged, is that they have never paid much attention to the issues posed by handling an emergency when there is widespread damage to surrounding roads, power systems and communications links. In the past, the commission has explicitly rejected the notion that it should consider such combined events when reviewing a plant’s safety preparations.
Simultaneous with the commission’s meeting, Representative Edward J. Markey, a Massachusetts Democrat, released a report arguing that a variety of other shortcomings existed at nuclear plants, including the frequent failure of emergency diesel generators, which are essential to plant safety if the power grid goes down. He also criticized the commission for not requiring plants to have a backup power source for spent fuel pools while the reactor is shut for maintenance or refueling.
The Fukushima accident has cast new attention on spent fuel pools; the reason the United States government recommended that Americans stay 50 miles from the plant was damage to the spent fuel pool of Fukushima’s Unit 4, a reactor that was shut down before the March 11 earthquake and tsunami.
Mr. Markey pointed out that in the last eight years, the commission had received 69 reports of inoperable diesel generators at 33 plants, with six of those generators out for more than a month. The diesels provide power for water pumps that allow removal of “decay heat,” the heat that fuel generates even after a reactor shuts down. The Fukushima plants shut down successfully but decay heat wrecked their cores.
The N.R.C. said it was aware of the reports. But on Wednesday, attention was called to that problem by the Institute of Nuclear Power Operations, an industry group formed after the Three Mile Island accident in 1979 to provide peer-to-peer safety reviews. That group said one of the few safety measures that was getting worse was the reliability of diesel generators.
Mr. Markey also complained that the commission had allowed some plant operators to remove equipment that eliminates hydrogen produced by overheating fuel. In addition, there is no requirement for equipment to remove hydrogen in the rooms where spent fuel is stored; the building surrounding Fukushima Unit 4 was destroyed by the explosion of hydrogen that came from the spent fuel pool.
Commission officials said they were reviewing their previous decision to permit very heavy loading of the spent fuel pools. Thinning them out would reduce the amount of heat production that had to be dealt with in case of a severe accident, they said.





http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1QFJC6K50XV01.html
米NRC:原子炉2基の建設を認可-スキャナが東芝製を採用

3月30日(ブルームバーグ):米原子力規制委員会(NRC)は米電力会社スキャナ
計画している原子炉2基の建設を承認した。先に34年ぶりに認可された
ジョージア州の原子力発電所に続くものだ。
NRCは30日、スキャナがサウスカロライナ州コロンビア北西42キロにあるバージル・C・サマー原発で計画している原子炉2基の建設と運転について5人の委員で採決、4対1の賛成多数で申請を承認した。NRCのヤツコ委員長は、昨年の福島第一原発事故を受けた安全規則の見直しが未解決のままであることを理由に反対票を投じた。
同委員長は投票にあたり、「われわれは新たな原子炉が操業を開始する前に、福島原発に関連した安全強化策が全て実施されることを要求すべきだと考える」と表明した。
スキャナがNRCに原子炉建設を申請したのは2008年3月で、計画によるとスキャナが102億ドル(約8500億円)とみられる建設コストの55%を支払い、サウスカロライナ州最大の州営電力会社サンティー・クーパーが残りを負担する。
NRCは今後、両社に対し、バルブシステムの点検・試験のほか電力喪失を引き起こしかねない自然災害への対応策を策定するよう要求する方針だ。また、これとは別に両社には、使用済み核燃料の冷却プールに関して信頼度の高い監視装置を設置するよう求めている。
米国では2020年までに、今回の2基を含めて5基の原子炉が建設される予定。電力会社サザンは先月9日、ジョージア州アトランタ近郊の原発に2基を建設する計画についてNRCの認可を受けている。
スキャナ、サザン両社とも建設を予定しているのは東芝の子会社ウエスチングハウス製の新型加圧水型軽水炉「AP1000」。
原題:Scana Receives NRC Approval to Build South CarolinaReactors (2)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Brian Wingfieldbwingfield3@bloomberg.net;シカゴ Julie Johnssonjjohnsson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Jon Morganjmorgan97@bloomberg.net
更新日時: 2012/03/31 14:41 JST


http://www.reuters.com/article/2011/04/18/us-nuclear-industry-nrc-idUSTRE73H0PL20110418


Exclusive: U.S. nuclear regulator a policeman or salesman?

A U.S. Nuclear Regulatory Commission sign is pictured at the headquarters building in Rockville, Maryland, March 21, 2011. REUTERS/Larry Downing

NEW YORK/WASHINGTON | Mon Apr 18, 2011 8:50am EDT

(Reuters) - The Nuclear Regulatory Commission exists to police, not promote, the domestic nuclear industry -- but diplomatic cables show that it is sometimes used as a sales tool to help push American technology to foreign governments.

The cables, obtained by WikiLeaks and provided to Reuters by a third party, shed light on the way in which U.S. embassies have pulled in the NRC when lobbying for the purchase of equipment made by Westinghouse and other domestic manufacturers.

While the use of diplomats to further American commercial interests is nothing new, it is far less common for regulators to be acting in even the appearance of a commercial capacity, raising concerns about a potential conflict of interest.
The subject is particularly sensitive at a time when there are concerns about whether the operator of the stricken Fukushima nuclear power plant, which was designed by U.S. conglomerate General Electric Co., had been properly supervised by the NRC's equivalent in Japan.
The NRC's own chairman has said that in the nuclear business, avoiding conflicts of interest is paramount.
"The important point is that all countries should strive to maintain a strict independence between the regulator and the industries that it oversees," Gregory Jaczko said in an April 2010 speech to an international forum in Seoul.
EMBRACING THE MODEL
But the cables -- from 2006 to early 2010 -- show that the NRC's role in promoting its regulatory model around the world can easily turn it into an advocate for U.S. nuclear technology, whether its officials realize it or not.
For example, an unclassified January 2009 cable from the U.S. embassy in Kuala Lumpur noted that the Malaysian government, as it pursued a nuclear policy, preferred to work with contractors the NRC had already approved.
The diplomatic corps there was quick to point out how that might be used to financial advantage.
The stance "places the (U.S. Government) and US companies in a favorable position to build stronger relations with both representatives and (Government of Malaysia) officials," the embassy said.
In other countries the message was even more pointed, as in Italy in late 2009. Former NRC Chairman Dale Klein, then still a commissioner, visited the country to discuss nuclear cooperation as the government looked to restart the country's civilian nuclear program and build as many as 10 new plants.
Klein was there to talk regulation, but he also unwittingly figured in the embassy's efforts to promote American vendors.
"Commissioner Klein's visit gave additional support to U.S. nuclear energy companies. A (embassy) co-sponsored public forum on nuclear energy featuring Commissioner Klein as keynote speaker and U.S. companies as panel members attracted a large audience of senior public and private Italian officials and local press coverage," a cable said.
Klein, now a vice chancellor at the University of Texas System and a board member at two utility companies with nuclear operations, said that while he was a firm believer in the NRC playing a more international role, commercial advocacy was never part of his job.
"As a regulator we would never take a position of recommending one reactor over another. The NRC's position was safety and security, and you can get the safety and security in a variety of ways," Klein said. "I never recall having been asked the question of what reactor should a country use."
ALLERGY TO COMMERCIALISM
The NRC was created in 1975 because its predecessor, the Atomic Energy Commission, had been criticized for conflicts in both policing and promoting an industry. The NRC was tasked with regulation, while a separate agency, later folded into the Energy Department, promoted nuclear power.
It's common for NRC staff and commissioners to be asked to attend international meetings, but they accept only invitations where they can press for strong safety regulations, said Margie Doane, director of the NRC's international programs, who declined to comment directly on the cables.
"You want to talk about safety right at the very inception of someone's thinking about nuclear power," Doane said.
"As long as we make sure our role is only safety and only regulation, it's a very important aspect, and it doesn't have anything to do with whether they buy U.S. technology or not," she said. "If we're invited into something which looks promotional, we make sure that there's a good opportunity for us to get the safety message out, and that it's going to be understood in the right way."
BEAT THE FRENCH
The fear for diplomats is that U.S. equipment companies need government help, lest they be elbowed aside by foreign state-owned competitors such as France's Areva.
The main concern is for the two nuclear reactor builders most closely tied to the United States -- General Electric Co.'s nuclear joint venture with Japan's Hitachi Ltd and Westinghouse Electric Co, the U.S.-based nuclear reactor builder 77 percent owned by Japan's Toshiba Corp. and 20 percent owned by Shaw Group.
That beat-the-French theme comes up over and over again in cables from around the world -- embassies noting with a sense of urgency that foreign competitor X is already on the ground meeting with government officials, and U.S. interests need to act fast at the highest levels to counteract the threat.
"U.S. company representatives and their Italian allies are apprehensive that absent high-level U.S. lobbying, French pressure will push the decision toward a purchase of their technology. We clearly need to engage at the highest level, given the stakes involved ...ens of billions of dollars in contracts and substantial numbers of high-technology jobs could be involved," a cable from the Rome embassy said in February 2009.
In some cases, NRC officials, while not lobbying for American companies, may have smoothed their way. In February 2007, former NRC commissioner Jeffrey Merrifield visited Hanoi to discuss cooperation on nuclear regulation with Vietnam.
According to the embassy, the Vietnamese told Merrifield they had already been approached by French and Japanese companies about a proposed nuclear plant scheduled to start up by 2020. Merrifield, the embassy said, responded in kind that the Vietnamese should expect to hear from American firms like GE and Westinghouse as well.
A spokeswoman for Merrifield's current employer, Shaw Group, was not available for comment.
That push for American counter-action sometimes resulted in overt lobbying, but sometimes the response was more subtle. One striking example came from South Africa in November 2008.
The embassy in Pretoria, so the story goes, helped the American Society of Mechanical Engineers hold a workshop on nuclear codes and standards in Johannesburg. The workshop was sponsored by Westinghouse and Areva, and featured speakers including NRC engineering officials.
While the official purpose of the event was to promote ASME standards to South African suppliers looking to participate in the global nuclear supply chain, the embassy was not shy about explaining its real purpose.
But the embassy indicated there was another purpose: "The unofficial purpose of the workshop was to support Westinghouse's bid as a global supplier committed to localization in South Africa and the ASME standard in its global supply chain, although ASME was technically neutral on the bidding competition," it said.
Their argument was subtle but unmistakable - standards are important, and Westinghouse uses a key international standard, but Areva doesn't, so go Westinghouse instead.
An ASME spokesman declined to comment.
One NRC critic said the very idea of the commission was to divorce the commercial from the professional.
"The whole point in creating the NRC was to get out of the business of looking like they were in the business of promoting anything other than safety," said Henry Sokolski, a conservative nuclear proliferation expert.
"That they should somehow be seen as advantageous to making people comfortable about getting into the business so to speak is itself an abomination. They should be allergic to that," Sokolski said.
(Reporting by Ben Berkowitz in New York and Roberta Rampton in Washington, Editing by Martin Howell)