高浜町議会は、原発再稼働を求める意見書を東電のフクイチ原発災害後、全国でいち早く可決したが、粟野副議長がその提案者だったという。
町民らからは、「原発の利害関係者が原発再稼働の旗振り訳になっている」、「公正に判断できるのか」という批判の声が上がっているという。
やらせ事件で着目された玄海原発の立地自治体である玄海町の岸本英雄町長の岸本組と、九電、玄海原発の癒着に関しては、以前から様々なブログで暴露されているが、
savechild.net/archives/4452.html
http://hunter-investigate.jp/news/2011/06/post-59.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5a92.html
朝日新聞ウエブ版でも、昨年７月１１日と１３日に癒着の実態を明らかにしている（関連記事は、下に転載する）が、今日の西日本新聞のウエブ版では、玄海町の岸本町長と町議の破格の外遊が取り上げられている。
数日前には朝日新聞が、内閣府の原子力委員会の中に設けられ、国の原子力政策の基本方針（大綱）を策定する専門委員会の委員である３人の大学教授に、関連業界から、報告も申告も必要としないような寄付金が渡っていることを明らかにしている。
３人はこの会議で、フクイチでの「事故以来安全対策は随分とられている。」「高速炉は魅力的、開発すべきだといった発言を行っている」との発言をしているという。
山名氏に至っては「よい原子力のためには、業界との協力が不可欠だ」と言っているそうであるが、良い原子力の、良いとは何が良いのか。結局、「濡れ手に粟」で、自分の懐に小判がザクザク入っている良さということでしかないのでは？
一般市民の諸君、これを他人事ととして黙ってみていてていいものか。
我々消費者が支払わせている高い高い電気料金の中には、既にこうした偉い先生方への寄付金や立地自治体の首長やその手下を手懐けるためのバラマキ用の費用がしっかり含まれているのだから。
これほど利益相反が明らかな先生方や立地自治体に再稼働のお伺いを立てること自体が茶番でしかない。原発に利権に群がる貪欲な利益集団のために、再稼働など許して良いものなのだろうか。
最後に金子勝氏のブログを転載する。これまでに電力会社が原発立地自治体にばらまいた寄付金は、１６００億円以上であり、新大綱会議には、立地自治体の人間は参加しているが、被害が及ぶ周辺自治体の代表は誰も参加していないという。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/286326
町長・町議が破格の外遊 「原発視察」一部は観光地巡り
九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長や町議が、２００６年５月－１０年１０月の４年半の間に少なくとも１６回、総額約２３００万円の海外視察を行っていたことが分かった。７回は中国やフランスの原発など電力関連施設の視察で、観光地巡りを日程に組み込んだケースもあった。終了後に作成する報告書は過去の報告を使い回しした例もあり、識者は「町の規模から言えば破格の視察状況。原発マネーで財政が潤う町だからこそ、できることで、本当に必要な視察なのか成果を検証すべきだ」と指摘する。
文書は町長や町議が実施した０６－１０年度の海外視察について、町が情報公開条例に基づき行程表や精算書、報告書などを開示した。開示文書や町によると、視察１６回の参加は町長８回、議長７回、町議（元職含む）延べ４９人１２回。町議会常任委員会や電源地域振興センター（東京）などが主催する研修や視察、交流のある海外都市への視察などとして実施された。
議長と町議３人が１０年５月にフィリピンに行った「国外のエネルギー事情と地域振興策の視察」（４泊５日）では、２日目に閉鎖されたバターン原発を視察。その後、観光スポットとして知られる商業施設や戦跡を巡った。費用は計約１２９万円。
町長らが０７年４－５月に実施した「欧州原子力施設の見学会・グラブリーヌ町との交流」（８泊９日）ではグラブリーヌ原発などを訪問し、地元町長と面会。目的は不明だが、ジュネーブやリヨンにも滞在している。費用は約７３６万円。
視察後、参加者は町議会規則や「慣例」（総務課）に基づき報告書を作成するが、首をかしげるような内容もある。
０６年５月の中国・青島視察に参加した町議はＡ４用紙２枚を提出。青島について「１９８４年に特別経済技術開発区に指定されて以来、海外からの投資が集中し、近代建設が急ピッチで進展した」と記す。この部分はインターネット上の百科事典「ウィキペディア」とほぼ同じ表現だった。
また、別の町議は、０８年５月の中国・海南省視察の報告書で現地の農場や漁業施設について「自分の目で見ての第一印象は『思った以上に広大だったこと。やはり日本のような一民間事業者でできるような事業ではない』…」などと記載。この町議は０７年５月の中国・重慶視察でもほぼ同じ言い回しを使っていた。
こうした海外視察は、町の一般会計予算の総務費や議会費が財源。宿泊料や航空運賃などとともに、参加者の日当（１日当たり最大７２００円）や支度料（最大約３万９千円）も含まれる。
海外視察について、岸本町長は「見るのと聞くのは大違い。海外で文化の違いを体験すれば、職員や議員も気持ちの面で変わる。成果を地域にどう反映するか考えないといけないが、臆病になって視察に行かないのが問題だ」と語った。
＝2012/02/09付 西日本新聞朝刊＝
原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円
東京電力福島第一原発事故後の原子力
政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力
委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力
が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発
関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞
の調べでわかった。
政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力
委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力
が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発
関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞
の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となって
いる。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、
電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）
の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
この会議は１０年１１月に設置された新大綱策定会議。元東京大原子力研究総合センター長の
近藤駿介委員長ら原子力委員５人と専門委員で構成され、今年８月をめどに大綱をつくる。
近藤駿介委員長ら原子力委員５人と専門委員で構成され、今年８月をめどに大綱をつくる。
寄付は所属大学に情報公開請求し、公開対象の過去５年分が判明した。
寄付をしていたのは、青森県に大間原発を建設中の電源開発、茨城・福井両県に原発をもつ日本
原子力発電の電力２社▽日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工業の各原発メー
カー▽原子力関連企業・団体でつくる業界団体「日本原子力産業協会」の地方組織である関西、
東北原子力懇談会▽関西電力のグループ会社の原子力エンジニアリング。
原子力発電の電力２社▽日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工業の各原発メー
カー▽原子力関連企業・団体でつくる業界団体「日本原子力産業協会」の地方組織である関西、
東北原子力懇談会▽関西電力のグループ会社の原子力エンジニアリング。
このうち山名教授への５０万円は、策定会議の専門委員に就任した後の１１年２月に関西原子力
懇談会から受けたものだった。
懇談会から受けたものだった。
３人は会議で「福島の事故を受けて安全対策は随分とられて
いる」「高速炉は魅力。開発は続けるべきだ」などと発言している。
寄付は研究助成が名目で奨学寄付とも呼ばれ、企業・団体が研究者を指定して大学の口座に振り
込む。教授側は使い道を大学に申告し、一部は大学の会計に入ることもあるが、企業・団体へ
の報告義務はない。企業・団体からの受託研究費などと比べ、研究
者が扱いやすい資金とされる。
込む。教授側は使い道を大学に申告し、一部は大学の会計に入ることもあるが、企業・団体へ
の報告義務はない。企業・団体からの受託研究費などと比べ、研究
者が扱いやすい資金とされる。
原子力委は業界からの金銭支援について委員らから申告させて
いない。（大谷聡、二階堂祐介）
いない。（大谷聡、二階堂祐介）
◇
寄付を受けていた３教授
●田中知・東京大教授 計４００万円
（電源開発１００万、日立製作所１２０万、日立ＧＥニュークリア・エナジー〈日立ＧＥ〉１８０万）
「研究のために受けている。寄付で、策定会議などでの発言が影響されては
いけないという意識がかえって高まる」
●山口彰・大阪大教授 計８２４万円
（日本原子力発電２５０万、三菱重工業２００万、関西原子力懇談会１２４万、原子力エンジニアリング
２５０万）
２５０万）
「寄付は研究のために使用している。会議では個人の立場で、自分なりに厳しいことも発言している」
●山名元・京都大教授 計６１５万円
（日立ＧＥ１８０万、関西原子力懇談会４００万、東北原子力懇談会３５万）
「原子力を前に進めるための寄付なら受ける。癒着ではない。良い原子力のためには
業界との協力は必要だ」
業界との協力は必要だ」
◇
３教授に寄付していた企業・団体の話
●日本原子力発電 奨学寄付金の制度にのっとってやっている。山口教授は大学で就職を担当して
いた当時に支援を始めた。
いた当時に支援を始めた。
●電源開発 田中教授に寄付した当時は学生の電力業界離れが起きており、理解促進のためだっ」
た。
た。
●三菱重工業 専門性を持った研究成果が当社の技術開発につながり、我が国の原子力産業の
技術力の向上につながる。
技術力の向上につながる。
●日立ＧＥニュークリア・エナジー 社内でテーマを決めて出している。原子力委にいる教授を意識
しているわけではない。
しているわけではない。
●原子力エンジニアリング 原子力技術の一層の向上と人材育成に寄与するため、企業の社会的
貢献の一環として寄付した。
貢献の一環として寄付した。
●関西原子力懇談会 専門性への助成であって、政策的なことは考えていない。福島の事故後も
総額を含め大きな変更はない。
総額を含め大きな変更はない。
●東北原子力懇談会 山名教授の研究方針に同意したため出したが、これまでに寄付したのはこの
１件だけだ。
１件だけだ。
※日立ＧＥは日立製作所と米国のゼネラル・エレクトリックが０７年に設立。原子力エンジニアリング
の業務は原発の保守
の業務は原発の保守
◇
〈原子力委員会〉 １９５６年に「国の原子力政策を計画的に遂行するため」として原子力基本法に
基づき設置された。原子力の研究、開発、利用の基本方針となる国の原子力政策大綱をつくる。
原子力委員は国会の同意を経て首相が任命する。
基づき設置された。原子力の研究、開発、利用の基本方針となる国の原子力政策大綱をつくる。
原子力委員は国会の同意を経て首相が任命する。
同じく内閣府にある原子力安全委員会は７８年、原子力委から安全規制
の役割を切り離すかたちで発足した。安全委員は元東大教授の班目（まだらめ）春樹委員長ら５人。省庁や電力会社に指示・
勧告する権限を持つが、班目氏を含む安全委員２人と、その下
の審査委員８４人のうち２２人が、原発関連の企業・団体から
過去５年に計約８５００万円の寄付を受けたことが朝日新聞の
調査で明らかになっている。
