去年、フクシマ原発が、大事故を回避する最後の大きなチャンスがあったという（WSJ)。にもかかわらず、それは原子力安全基盤機講の担当者によってあえなく封じられてしまったらしいし、審議会の出席者は推進派側の意見を是認してしまった。
マスコミや事故を調査する委員会は、名指しでこの審議会に誰と誰が参加し、何処の誰がどんな検査結果を提出し、原子力安全機講の誰がどんな発言をしたり、対応をして、大事故回避のチャンスを見過ごしたのかを明らかにすべきではないか。
「未必の故意」に加担した関係者は厳罰に処するべきである。
電力会社や、原子力推進者がすべてこの事件の収束にかかる莫大な損害費用を１００パーセント、自分たちで責任を持って負担するわけでもなく、国民から電気代や税金を絞りとってそれを充当しようとするのであれば、国民は事の次第を知る権利がある。
そもそも誰のせいで、このような馬鹿げた状況が引き起こされたのか、誰も事の顛末の責任をとらず、責任を負うべき電力会社は地元首長を懐柔して、原発再稼働をしようとやっきになっている。玄海などは、専門家が大爆発する可能性があるとも言っているにもかかわらず、全く聞く耳を持たないどころか、経産相が地元にでかけて、積極にあたっているような始末だ。
危機管理も、危機意識すらもてないような金の亡者の暴走を国民はいつまで黙って看過ごすつもりなのか。新しい原発の建設はいうまでもなく、老朽化した原発、大事故が発生した場合人口密集地に影響が及ぶ地区、活断層や海抜の低い土地に設置された原発は直ちに止めてしかるべきである。
ましてや福島原発の事故の責任を問わないと最初に明言するような手緩い事故調査委員会などに、事故の調査を委ねていては、抜本的な問題が追及されず、同じような事故が繰り返され禍根を遺すばかりの結果になることは、はじめから目に見えている。
事故調査委員会のトップのセンセイは、事故の繰り返しによって、だんだん技術が向上するという思想の持ち主らしい。しかし、原発は、電車や車、回転ドアとは本質的に違う。原発で大事故がおこり、水蒸気爆発でも起これば、日本のような小さな国土は確実に消滅しかねない。その最も根本的なところを全く抑えておられないのではないかと思われてならないのは、 薔薇っ子だけだろうか。
ましてや福島原発の事故の責任を問わないと最初に明言するような手緩い事故調査委員会などに、事故の調査を委ねていては、抜本的な問題が追及されず、同じような事故が繰り返され禍根を遺すばかりの結果になることは、はじめから目に見えている。
事故調査委員会のトップのセンセイは、事故の繰り返しによって、だんだん技術が向上するという思想の持ち主らしい。しかし、原発は、電車や車、回転ドアとは本質的に違う。原発で大事故がおこり、水蒸気爆発でも起これば、日本のような小さな国土は確実に消滅しかねない。その最も根本的なところを全く抑えておられないのではないかと思われてならないのは、 薔薇っ子だけだろうか。
福島原発―逃された事故回避のチャンス
【東京】日本の規制当局は気づいていなかったが、昨年、福島第1原発1号機の事故を未然に防ぐ最後のチャンスがあった。
JAPANESE SELF-DEFENSE FORCE/AFP/Getty Images福島第1原発1号機（3月末）
それは、東京電力の申請に基づき、経済産業省原子力安全・保安院が福島第1原発1号機の今後10年間の運転継続について検討したときのことだ。検査官が2日間をかけて原子炉を見て回り、あらゆる主要部分について技術仕様と損傷を精査、何百ページにもわたる報告書をまとめた。
原子力安全・保安院は通常の手続きの一環として、外部の専門家で構成する審議会を開催し、このデータの検討を行なった。審議会は経済産業省のビルの最上階にある会議室で9カ月間に5、6回、会合を開催、審議の時間は4時間におよぶこともあった。
日本政府は審議会の議事録の概要を公表したものの、議事録全文は公表されなかった。概要によると、最初の3回の会合は平穏無事に行なわれ、参加者は官僚が用意した山のような書類を受け入れた。
しかし、2010年11月5日、出席者の一人が現状に疑問を呈する場面があった。この専門家が誰であるかは議事録の概要では明らかにされていないが、技術基準を監督する立場にある原子力安全基盤機構（JNES）を厳しく非難したのだ。この専門家は福島第1原発に設置されている非常用電源の天候悪化時の備えについて、JNESの対応が甘いと指摘した。この非常用電源は3月11日の大津波の被害を受け、作動しなくなるものだ。
JNESは福島第1原発1号機の検査を実施した。他の原発の原子炉では雨や海水による腐食が記録されていたにもかかわらず、1号機の検査では雨や海水による腐食は可能性が低いとして検査から除外された。
審議会に出席したJNESの担当者はこの専門家の批判に対して、一言、「わかりました」と述べた。その後、何らかの措置がとられたかどうかは明らかではない。この審議会の会長を務めた東京大学大学院工学部の幹部はコメントを差し控えた。
この批判が再び取り上げられることはなかった。今年1月19日に行なわれた最後の会合で、東京電力の一人の幹部が耐震措置について説明をした際に、異論を唱えるメンバーはいなかった。外部の専門家で構成された審議会は原子力安全・保安院に最終報告書のとりまとめをまかせた。
原子力安全・保安院は審議会が原発全体の構造ではなく、特定の部品や設備の耐久性に注目し、議論が狭い範囲にとどまったことを認めている。
1971年に運転を開始した福島第1原発1号機の構造は時代遅れだ。しかし、米国の規制当局が、安全性の向上確保と機能改善で原発を安全な状態に維持するという条件で、運転開始から何十年も経過した原発の運転継続を許可していたことから、日本も安心していた。
原子力安全・保安院は2月7日、福島第1原発の原子炉は60年間、安全に運転できるとの結論を出した。その際に、米原子力規制委員会が米国内の同様の原発に関して出した提言を引き合いに出している。ここで言及された米国の原発は地震が頻発する地域にあるわけでもなく、また、津波の脅威にさらされているものでもない。
そして、原子力安全・保安院は福島第1原発1号機の運転継続を認可、2021年までの運転が可能であると判断した。3月11日に東日本大震災が起き、1号機で核燃料のメルトダウンが発生して、原子炉建屋が爆発したのは、認可の日からたった5週間後のことだった。
Agence France-Presse/Getty Images
