とかつて大演説を行い、自分たちは消費税増税ではなく、シロアリ駆除をやるといった。しかし、駆
除どころか、今はシロアリのいいなりで、増税することしか念頭にないようだ。
エダりんは官房長官当時、今年の３月フクイチで、未曽有の放射能汚染が拡散し、一方では東電
社長が被曝を恐れ、海江田経産大臣に東電社員のフクイチからの撤退を要請しているような最中
に、スピーディなど重要な情報を隠し、会議の議事録も残さず、被災者に対して再三再四『ただちに人体、健康に害が無い』と言い続けた。
そして、また今日は毎日新聞が、昨夏、政府関係者は、１０年前の猛暑の想定で計算をしても電力に６％もの余裕があることを知りながら、それを隠して「電力不足、電力不足」と連日喧しくメディアに報道させ、猛暑の中、企業と国民に節電を迫っていたことを明らかにした。電力不足はもちろん、原発の再稼働の必要性を正当化するための最も好都合な理由にされてきたことは、今更ここで繰り返すまでもない。
数日前、枝野経産大臣は、１９日、WSJのインタビューで、今夏の電力不足について、原発の再稼働なしで、今年の夏を乗り越えることは難しいと述べたらしいが、これも真偽の程はわかったものではない。これだけ多くの情報隠しと嘘で何かもが、塗り固められれば、もはや政府の言うことを信じろと言う方が無理である。
日本国民は、悪知恵しか働かせることのできない政治家や中央官僚が考えるほど、馬鹿ではない。
以下、毎日新聞ウェブニュース、WSJ、現代ビジネスの記事の抜粋を転載する。
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表
◇原発再稼働論に影響
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。（３面に「この国と原発」）
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９・２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６・０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再
稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
毎日新聞 2012年1月23日 東京朝刊
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2012/01/19/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF%E5%A4%8F%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%9D%E6%9E%9D%E9%87%8E%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9B%B8/
政府は夏の電力不足対策を検討＝枝野経産相
きょうのＷＳＪ日本版より
枝野幸男経済産業相は19日、原発が再稼働できない場合、今年夏に予想される電力不足に対し、政府が対策を検討していることを明らかにした。
経産相はウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、この夏「（原発なしで乗り切るのは）大変困難だと思う」と指摘。「新たな供給で増やせるものは最大限増やすなど、影響を最小限にする」方策を見つけることが必要になるとの認識を示した。
節電が電力不足には最も効率的な方法だとし、電力不足対策を準備するには時間がかなりあると述べた。
東京電力の企業向け電気料金の値上げについては、経済に「一定の影響がある」と述べた。しかし、電力料金の値上げは原油価格の影響も一因であるため、経済に与える影響は電力料金の値上げよりも原油価格動向のほうが大きいと指摘した。
政府が家庭用の電気料金の値上げについて東電と交渉しているとする報道については、否定した上で、それには十分な経営合理化がされることが前提になるとの考えを示した。
２０１２年１月２３日
現代ビジネス ニュースの深層
「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」「シロアリを退治しないで増税はおかしい」ーー今の首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」
高橋洋一
先週インターネットである動画が話題になった。野田総理の政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説だ。次をクリックすればYOUTUBEがみられる。http://www.youtube.com/embed/y-oG4PEPeGo
「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」ではじまり、
「消費税1%分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と明言している。
シロアリのところは、政権交代直前の2009年7月14日、麻生内閣の不信任決議案の賛成討論でも同じ話をしている。衆議院のビデオライブラリーは残念ながら2010年からなので、この箇所はないが、テレビ動画はないのだろうか。消費税増税のキャンペーンを張っているマスコミは出しにくいのだろうか。ネットは別なので、冒頭のＵＲＬをクリックすれば動画が見られる。
都市再生機構など大物天下り先は温存
シロアリは退治できたのか。まったくしていない。天下りは、政権交代直後に「現役出向」などという、かつての民主党だったら「裏下り」と批判すべきモノを天下りでないと正当化してしまった。この制度はもともと入省直後の若い人を対象として民間などへ武者修行に出す制度で、定年間近の人を「天下り」させるものでない。
シロアリの巣も退治していない。20日、独立行政法人改革を閣議決定した。現在102ある独法を65に再編するというが、これこそ数合わせだ。肝心要の予算がいくらカットできるかが書いていないし、聞いてもわからない。
個別に見ても、民営化すべき都市再生機構などの大物独法も引き続き天下り先として温存する。日本貿易保険も民営化しないで、全額政府出資法人とし焼け太りになっている。各省が好き勝手放題なのは、財務省が身を切っていないからだ。酒類総合研究所は廃止というが、国に戻すのだ。財政状況が大変といいながら、身内には甘い財務省を霞ヶ関各省はよく見ている。
いずれにしても、シロアリもシロアリの巣もなくなっていない。シロアリ退治はマニフェストに書いてあるが、命がけでやらない。また、20兆円近い税・保険料の増収が期待でき、しかも不公平がなくなる歳入庁はマニフェストに書いてあるが、これも命がけでやらない。聞けば「これからやる」というが、いつまでとはいわないし、これまで政権交代後2年半もたつのに何もやっていない。
マニフェストに書いていない消費税を上げる。書いていないことはやらないといいながら、やるのは、子どもでもおかしいとわかる。
