2012年1月30日月曜日

何でも外国製ですね、世界最高水準とかいう日本の原発技術？

「原発の安全性を確認した上で、原発を再稼働」ーーなぁんて、よくおっしゃいますよね。

原発災害発生まで、日本の原発技術は世界最高水準だとダマされていた方も多かったはず。
もちろん薔薇っ子もその一人でしたわ。

でも、それって全然大したことなかったということ、今や世界中の人が知っていますわよ。

IAEAだって、日本に任せといても頼りないからってフクシマ事務所を設置すると言ってるそうですし。。

フクイチで、原子炉を冷却しなきゃいけないけど、消防車のホースが足りなくてとなったときに、作業員の方を動員してバケツリレーをしていたという話も伺ってますし、それに、日本のロボットは使いものにならなかったことも。。今からロボット開発をするんですって、それって泥縄じゃありませんこと？

汚染水浄化装置も、「日本製でもやれる」なんて言っている人もいたけど、結局高いお金を払って、フランスとアメリカの企業に依存しなければならなかったみたいですし、それに、今度はスピード汚染の装置も、スウェーデン製なんですって？

東電から湯水のように助成金をもらって、原発関連の技術者や研究者の方々はそれを何に使ってたのかって、言われても反論の余地がないのではありませんこと？

生半可な借りものの知識や、技術力で、原子力甘く見すぎているんじゃありません？

「アメリカでは廃炉まで４０年なんだから、日本もーー」、なんておっしゃってる方もあるみたいですけど、４年以内にマグニチュード７以上の地震が７０％の確率で起こるような、どこかで放射能漏れがあれば、国全体が多大な影響を受けるような小さな国であるということが、わかっていらっしゃるのかしら？

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220124047.html


放射性物質に汚染されたコンクリートの表面をスピード除染する新兵器がお披露目されました。

　汚染されたコンクリートの表面を一気に削り取る機械がスウェーデンからやって来ました。しかも、無人の遠隔操作です。大手ゼネコン「大成建設」が導入しました。クレーンの先端のユニットに取りつけた特殊な爪を高速回転させて、汚染されたコンクリートを表面から8ミリずつ削り取っていきます。粉じんは直ちに吸い取って、フィルターを通してタンクに閉じ込めます。イギリスの原発施設で床や壁などを除染した実績があり、今後、福島第一原発の廃炉作業などに使えるよう改良を重ねるとしています。


更新2012年01月05日 18:50米国東部時間
知られざる注目企業のキュリオン～福島原発の汚染水処理で活躍
　クリーン・テクノロジー業界でもこれまであまり知られていない存在だったキュリオン（Kurion）は、2012年に成長する新興企業として注目される。

　ギガOMによると、設立４年で社員数15人、カリフォルニア州アーバイン本拠地のキュリオンは、原子力廃棄物の処理を専門としており、昨年、福島第一原発の汚染水処理業務を請け負ったことで、これまでで最大となる契約を獲得した。

　ジョン・レイモント最高経営責任者（CEO）は、同契約の詳細を非公表としながらも、全施設の後始末には多数の契約業者が介入して数十年の歳月と数百億ドルの費用がかかると説明している。

　キュリオンは、東日本大震災から８週間後の昨年夏、放射能汚染水の処理技術を東京電力に出荷開始した。東京電力が汚染水処理のために雇ったフランスのアレヴァ（Areva）や東芝、日立GEニュークリア・エネルギーと大手ばかりのなかで、キュリオンは唯一の弱小新興企業だ。

　これまでに約5000万ガロンの汚染水を処理してきた現体制は、油脂や瓦礫を取り除く東芝のシステム、セシウムを除去するキュリオンのシステム、キュリオンのシステムから出る廃棄物を浄化するアレヴァのシステム、そして脱塩処理して淡水化する日立のシステムで構成されている。

　キュリオンは、イオン特殊媒体と呼ばれる素材を用いた汚染水処理システムを開発している。イオン特殊媒体に核粒子を吸収させた後、固化してガラス基質に変える仕組みだ。原子力廃棄物の処理では一般的に用いられる手法だが、同社のシステムはモジュラー構成のため、事故現場にすばやく出荷できるという特長がある。

　キュリオンは今年、社員数を最低でも２倍に増やす計画だ。これまでの出資者はラックス・キャピタル（Lux Capital）とファイヤーレイク・キャピタル（Firelake Capital）で、資金調達額はまだ小さいものの、今後さらなる資金調達を成功させる可能性がある。




http://news.livedoor.com/article/detail/5434284/

ロボット工学で最先端の日本、なぜ原発事故にロボットを使わないのか

東京電力の福島第1原子力発電所での放射線漏えい事故において、被ばくをかえりみず作業員たちが決死の作業を行っている。ロボット工学で最先端を走る日本では、バイオリンを弾くロボットやマラソンができるロボット、結婚式の司会ができるロボットなど、さまざまな用途のロボットが存在することについて、中国新聞社は22日付で、「福島原発での作業にロボットが使用されないのはなぜだろう」と論じる記事を掲載した。
日本ではロボットによるオートメーションが一般化され、震災時にがれきの中から被災者を探し出すロボットも存在するが、福島原発の修復作業にロボットは導入されていない。冷却炉や使用済み核燃料にかかわる命がけの作業はみな人力で行われ、被ばく線量が限界を達するまで作業が続けられている。
スリーマイル島とチェルノブイリの原発事故以来、原子力産業へのロボット導入が徐々に増えてきている。福島原発でも放射能レベルの高い場所ではロボットによる作業が採用されているが、記事は、「日本にはトップレベルのロボット技術があるが、1970年代に建設された福島原発ではまだ複雑な作業には導入されていないようだ」と報じた。
文科省が福島原発に投入したロボット未だ役立たず
２０１１年５月０９日
あるAnonymous Coward 曰く、
文科省や原子力安全技術センターが開発した原発事故対策作業ロボット「防災モニタリングロボット」が福島原発に派遣されたものの、敷地内に散乱したがれきのため活動できない状況になっているそうだ（西日本新聞）。
このロボットはキャタピラ的なもので走行するが、平地や階段でのテストしかしておらず、障害物が多い環境は想定していなかったとのこと。そのため、現在東電は米国メーカー製のロボットを利用しているという。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4638

現代ビジネス

肝心なときに役に立たなかった日本製「原発用ロボット」

週刊現代　２０１１年５月１５日


　福島第一原発事故を受けて、脚光を浴びているのがロボット産業。米アイロボット社の『パックボット』が原発建屋内部の写真撮影や放射線濃度の測定に成功するや、政府内で新たなロボット投入が検討され始めている。ただそんな外国製の活躍の陰に隠れて、忘れられた｢日本製｣がいたことはあまり知られていない。
　そのロボットとは、財団法人原子力安全技術センターが開発した｢防災モニタリングロボット(通称モニロボ)｣。同センターのHPによれば、原子力施設等で災害が発生した際に遠隔操作で迅速に情報収集を行う目的で作られ、カメラ･放射線測定機を搭載、軽作業までこなす優れ物だという。
事故から1週間も経たないうちに福島へ派遣された時は｢危険地域の測定に期待｣とメディアの注目を集めたが、その後の消息が報じられていないのだ。一体、どこで何をしているのか。
｢いまは福島のJヴィレッジで待機中です｣と言うのは同センターの運営企画室担当者。ではいつ動き出すのかと聞けば、｢東電さんに確認したところ、建屋の周囲にがれきが散乱している状況で、なかなか近づけないようです｣と言う。
　キャタピラ搭載で悪路難所を走行できるのが売りだったが、想定外のがれきの山だったということか。念のために東電にも確認してみると、しかし、別の答えが返ってきた。
｢モニロボはかなり重量があるので、原発から引いたケーブルを切断してしまう恐れがあり、走行させられません｣(広報担当者)
　要は役に立たない代物ということ。開発に注がれた約1億円の血税はドブへ消えたというわけだ。
　ちなみに文科省は過去に原発事故用情報収集ロボ｢RaBOT｣｢RESQ｣なるものも開発している。いまどうしているのか聞くと、｢RaBOTは開発から10年以上経過し、耐用年数を過ぎたため廃棄した｣(文科省原子力課)という始末。
　3種あるRESQのうち使えそうなのは一種だけ。メンテナンスを終えて福島に送るべく｢待機中｣だというが、モニロボの前例があるだけに期待はできない。もちろん開発には、われらが血税が使われている。


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2012年1月29日日曜日

猪瀬東京都副知事、もっと頑張って。。

猪瀬東京都副知事がやっと吠えた。

東電の第３位の株主として、言うべきことを言う大株株主がやっと出現した。

東電は、これだけの放射性物質をまき散らしながら未だに自社の責任で後始末ひとつつけられない体たらくである。にもかかわらず、相変わらず、慇懃無礼の高姿勢で、国民、消費者に対する謝罪の気持ち、大災害を引き起こしてしまったという当事者意識が微塵も見られない。

それどころか、この期に及んでも、政財官と結託して、発送電分離に難色を示し、電力の地域独占という美味しい既得権益にしがみつき、電気料金の値上げは電力会社の権利であると豪語し、根拠のない電力不足を脅しのネタに、原発の再稼働に血道をあげる、世界に恥ずべき大企業である。

今回は、具体的に、（株）東京リビングサービスの問題が浮上した。東電の社宅や、福利厚生施設などを管理運営するだけのために、１０００人もの社員をおく、東電の子会社の１つである。会社は、六本木の駅から徒歩２分のところに立地し、賃料だけでも年間１億円の無駄があるという。

こうした無駄は他者から指摘されるまでもなく、自ら身を正して早急に整理・合理化すべきであるのに、放置して、社長自ら、電気料金の値上げを権利だと嘯く。一体どういう了見なのかと今さらながらあきれ果てる。

東電の問題は他の電力会社の問題でもある。総括原価方式、送電線分離、地域独占の廃止を早急に行わなければ、日本のエネルギー政策には未来がなく、先進諸国からはるかに取り残されたままになる。

東京都には、株主として吠える権利がある。
と同時に、住民税を使って、このような質の悪い会社に、これまで長い間投資し続けてきた株主責任をどう取るのかということも、併せて、しっかり考えてもらいたいものである。

http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220126043.html



東京電力の料金値上げに東京都が猛反発です。

　東京都・猪瀬副知事：「（値上げは）中小企業に対する愛がな
い。東電は殿様商売でいばっている、（値上げを）押しつけるなと。『すいません』というところがほとんどない」

　東京都は26日、料金の値上げの根拠や経営の合理化策を具体的に示すよう求める要望書を東京電力などに提出しました。

都によりますと、都心にある関連会社17社を半分に減らしたうえで、それらが所有する自社ビルなど3棟を売却すれば、少なくとも100億円は削減できるとしています。

東京電力は、「ご要望を真摯（しんし）に受け止め、内容を精査したうえで対応したい」とコメントしています。



東電値上げ、根拠開示求め要望書　大株主の東京都

東京電力が４月から大口需要家向け料金を値上げすると発表したことを受け、東電の大株主である東京都は２６日、値上げの根拠となる情報を詳しく示すよう、東電や原子力損害賠償支援機構に要望書を出した。
　要望書では「燃料費などの負担増分６８００億円の詳細や、経営合理化の具体的な内容が示されていない」などと指摘。当面の収支見込みや電力需給の状況などとともに情報開示するよう求めている。
　猪瀬直樹副知事は「（東電には）いろいろな無駄が眠っている。埋蔵金を明らかにしてもらわないと、値上げには応じられない」と話した。

【放射能漏れ】
「値上げ根拠不透明」　都が東電などに説明求め緊急要望

2012.1.26 18:16
　東京都は２６日、東京電力が求める電気料金値上げの根拠が不透明だとして情報公開などを求める「緊急要望」を同社と経済産業省などに提出した。電力政策を担当する猪瀬直樹副知事は「燃料費が増加するからというが、内訳も明示せず値上げとは納得しがたい。都は大口需要者、行政主体、主要株主として情報開示を求める」としている。
　東電は企業など大口契約者の平均約１７％値上げを１７日発表。
原発停止分を火力で補うため燃料費が４年前より約６８００億円上昇する一方、経営合理化で約１９００億円のコストを減らすとしたが、都によると内訳は示していないという。
要望書では値上げ根拠の説明のほか、事業者の参入促進、中小企業に配慮した柔軟な料金などを求めている。
猪瀬氏は「再三説明を求めたが、納得いく対応がない」と言及。６月の株主総会出席を明言し、説明を求める姿勢を示した。
　さらに、東電の子会社合理化の独自試算も発表。連結子会社主要４０社を分析した結果、
地価が高い都心に所在する１７社の整理統合やビル売却で約１００億円が削減できるとしている。
一例として社宅の管理運営などを行う福利厚生会社を挙げ、賃料が約８３０万円と試算されるとして「六本木の一等地にある必要があるのか」と指摘した。




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2012年1月26日木曜日

渡辺謙のダボス会議でのスピーチ：　メディアは都合の悪い情報をこうして斬り捨てる

メディアは何をどう報道しているのか。

渡辺謙が日本の芸能人として初めて、世界経済フォーラムの年次総会に招かれ、渾身のスピーチを行なったという。自らも積極的に東日本大震災のボランティア活動を行い、世界的な活躍をしていることで評価を受け、スピーカーとして招待されたものと考えられる。

今の芸能界で、国際的に発信力をもった芸能人は数少ない。そんな中で、渡辺謙は世界の政財界のトップたちを前にどんなメッセージを放ったのか。


これまで薔薇っ子は日本の大型メディアは、自分たちに都合のいい報道しかしていなかったのではないかというブログを発信し続けてきたが、その端的な例を、今回のメディアの渡辺謙のデボス会議の報道のされ方に端的に見ることができる。

日経や読売、NHK,朝日TVは、もっぱら彼が、絆の大切さを世界に発信したことを強調している。


震災以来、政府がメディアと結託して、踊らせてきたこの絆と、被災地復興の２つのキーワードは、国民に増税を認めさせるための空疎でお為ごかしなプロパガンダとして利用され続けてきた。

本当に国を動かしている人間や、ジャーナリストに絆を重視する気持ちが微塵でもあるならば、被災地の人たちを安全な地域にいち早く疎開させ、そこで生活が成り立つよう、国会議員も中央の管理職官僚も、メディア関係者も、皆、私財を投げ打ち、身を削って、助力してきたはずであるからーーー。


渡辺のスピーチは、自らのボランティア経験から絆にも触れたが、それだけに留まるものではなかった。

共同通信、報道ステーションによれば、渡辺謙は、フクイチについて言及し、人間がコントロールできないような、原発エネルギーからの脱却を早急に図らなければならないと訴えた。

世界経済フォーラムは、日本の民主党の執行部やメディアが吐いて捨てるほど３月以来繰り返してきた、美しい日本の「絆」文化についてのスピーチが聞きたいから渡辺を呼んだわけではない。

今年のダボス会議２０１２のテーマは、「大いなる変革と新たなモデルの構築」。日本のリーダーは、飽きもせず、もっぱら既得権益を守るために悪知恵を働かせることばかりだが、世界のリーダーたちは、大きな変革期にあることをしっかり認識し、これまで経済最優先の施策を進めることによって、人類は何を失ったのか振り返り、新たなモデルの構築を、模索しようとしているのである。


日本の芸能人のほとんどが黙して語ろうとしない、原発エネルギーから、再生エネルギーへの早急な脱却、それを実行しなければ、こどもたちに未来を託すことはできないことを、しっかり自分の言葉で述べ立てることができる数少ない芸能人であることを評価し、シンクタンクはダボスに渡辺を呼び、講演を依頼したのである。

さすがに世界的な評価を受けている渡辺謙をこきおろし、変人、奇人扱いする勇気は持てなかったと見えて、日経、読売、NHKなどの大型メディア各社は、いつものことだが、揃いもそろって自分たちに都合の悪い、お得意様の経団連や、原発関連企業に少しでもマイナスに働きそうなメッセージは、勝手にもみ消し、都合の良い部分のみを報道しているのである。


世界に放射性物質をまき散らしながら、まだ何の反省もなく原発の再稼働などと主張しているような守銭奴ばかりではないことを、世界の要人の前で示してくれた渡辺謙と、彼の勇気を讃えたいと思うのは、薔薇っ子だけだろうか。

以下様々なメディアの、このニュースに関する関連記事を転載する。

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501001982.html

渡辺謙さん、震災を語る　ダボス会議開幕


　２５日、スイスのダボス会議の会合に出席した俳優の渡辺謙さん（ＡＰ＝共同）
　【ダボス（スイス東部）共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の４２回目の年次総会（ダボス会議）が２５日、東部ダボスで開幕した。主要議題の一つ、東日本大震災について、俳優の渡辺謙さん（５２）が会合で英語でスピーチし、「絆」の大切さを強調した。会合後、渡辺さんは「俳優として何を訴えられるのかを考えた」と語った。
渡辺さんは「行き場を失った人々に残ったのは、人が人を救い、支え、寄り添う『絆』という文化だった」と聴衆に語りかけた。また、東京電力福島第１原発事故にも言及。人間にコントロールできないエネルギーからの脱却を訴えた。
2012/01/25 19:40   【共同通信】







渡辺謙、ダボス会議で日本再起宣言

ハリウッドでも活躍する俳優の渡辺謙（５２）が２５日、スイス東部のダボスで、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の４２回目の年次総会（ダボス会議）に日本人俳優として初めて出席し、東日本大震災について英語でスピーチした。復興支援に取り組む中で感じた『絆』の大切さを、世界に向けて発信。「心から笑いながら、支え合いながら生きていく日本を、皆さまにお見せできるよう努力します」と“日本再起”を力強く宣言した。
　日本人俳優として初めて招かれたダボス会議。世界各国の財政界人や文化人が集った会合は、謙さんからのお礼の言葉で幕を開けた。
　「大震災の折に、多くのサポート、メッセージを頂いたこと、本当にありがとうございます。皆さんからの力を私たちの勇気に変えて、前に進んで行こうと思っています」と国民を代表して、支援の感謝を伝えた。
　震災直後に復興支援サイト「ｋｉｚｕｎａ３１１」を立ち上げ、被災地を５度訪れるなど、復興支援に尽力している謙さん。世界に向けて発信したのは、肌で感じたｋｉｚｕｎａの大切さだった。
「行き場を失った人々に残ったのは、人が人を救い、支え、寄り添う『絆』という文化だった」と熱弁。英語のスピーチのため「絆、漢字では半分の糸と書きます。半分の糸が、どこかの誰かとつながっているという意味です。困っている人がいれば助ける。人として当たり前の行為なのです」と日本が誇る“文化”を強調した。
脱原発にも言及　被災地の現状を訴える中、避けては通れない原発問題にも言及。「『原子力』という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きていく恐怖を味わった今、再生可能エネルギーに大きくかじを切らなければ、子供たちに未来を手渡すことはできない」と脱原発の考えを明確に訴えた。
２６日には、現地で開催される内閣府主催イベント「ＪＡＰＡＮ　ＮＩＧＨＴ」でホスト役を務める。マイクロソフトのビル・ゲイツ会長（５６）ら、ダボス会議参加者２７００人に招待メールを送信した。会場では被災地のリポートＶＴＲを上映。愛する日本の今を、あらためて世界に伝える。
（２０１２年１月２６日）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E69B8DE0E7E2E3E0E2E3E09180EAE2E2E2;av=ALL


俳優の渡辺謙さん、絆の大切さ訴え　ダボス会議 

2012/1/25 21:51

【ダボス（スイス東部）＝藤田剛】25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、俳優の渡辺謙さん（52）が東日本大震災について講演し、「絆」の大切さを訴えた。終了後、渡辺さんは「競争一辺倒ではなく、もっと穏やかな新しい価値観を作り出す必要があると話した。世界各国の出席者が同じような感覚を持っていた」と手応えを語った。
ダボス会議は世界各国の政官財のリーダーが集まり、国際的な問題について討議する場。渡辺さんは「少し場違いかと思ったが、大震災を経験した日本は今こそ何かを発信すべきと考えた」と参加の理由を説明した。日本の俳優が同会議で講演するのは初めて。
東日本大震災は今年の会議の主要テーマの一つで、26日には菅直人前首相が震災や福島第１原子力発電所の事故について講演する。

渡辺謙さん ダボス会議で絆を訴え

1月26日 6時4分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する「ダボス会議」がスイスで開幕し、東日本大震災の被災地で支援活動を続ける俳優の渡辺謙さんが、被災地で学んだ、支え合って生きていく「絆」の大切さを訴えました。
ダボス会議は、スイス東部のダボスで毎年開かれるもので、各国の政治指導者や企業経営者などが国境を越えた課題について意見を交わす場となっています。ことしは、ヨーロッパの信用不安への対応が中心的な議題で、２５日、開幕のあいさつに立ったドイツのメルケル首相は、「危機は今なお続いているが、ヨーロッパは今後、財政面の統合をより深め、競争力をつけ、雇用を生み出していく」と述べ、各国が結束して信用不安の払拭（ふっしょく）に取り組む決意を示しました。また、会議には東日本大震災の被災地で支援活動を続ける俳優の渡辺謙さんも特別ゲストとして招待されました。俳優として海外でも活躍する渡辺さんは、被災地を繰り返し訪れるとともに、ハリウッドスターにも呼びかけて被災者を励ますためのインターネットのサイトを立ち上げています。渡辺さんはスピーチの中で、「被災地の人たちは震災で多くのものを失いました。しかし、そこには人が人を救い、支え合い、寄り添う行為がありました」と述べて、世界で起きるさまざまな危機に立ち向かっていくためには、人々の「絆」が大切だと訴えました。２６日には、震災から１年に向けて渡辺さん自身が被災地での復興の動きを取材し、ＮＨＫが共同制作に参加したドキュメンタリーがダボス市内で上映されることになっています。

渡辺謙「新しい日本見せたい」…ダボス会議で魂のスピーチ


俳優の渡辺謙（５２）が２５日、スイス東部のダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の４２回目の年次総会「ダボス会議」でスピーチした。今年は東日本大震災が主要議題。自らの思いを流ちょうな英語で披露した。過去に人気ロックグループ「Ｕ２」のボノ、米女優シャロン・ストーンらが参加したことで知られる。日本の芸能人がスピーチを行うのは初めて。
渡辺20+ 件のダボス会議への参加は、日本の芸能人としては初めてのこと。約５０人を前に堂々とスピーチし、最後に宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を英訳で読んだ。終了後の会見では「競争ばかりでなく、もっと穏やかな新しい価値観を作り出す必要がある。各国の出席者も同じ感覚だった」などと語り、大きな手応えを感じていたという。
また「被災地では人間として何をするべきかという観点で活動を始めた」と説明。「被災地の日本の有り様を世界に発信したかった」と参加した意義を強調。渡辺20+ 件は昨年４月から被災地２２か所で被災者約３０００人と面会してきた。
同会議では、２６日に菅直人前首相が震災時の対応などについて報告する予定。２９日までの期間中、約２５０の会合が予定され、約４０か国の首脳を含め政財界、文化人ら２６００人以上が議論。２６日には、現地の劇場で新作の主演映画「はやぶさ　遥かなる帰還」（２月１１日公開）を海外マスコミとＶＩＰを招待して特別上映する予定。
◆ダボス会議　スイスのジュネーブに本部を置くシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が毎年１月、スイス東部のリゾート地・ダボスで開催する年次総会のこと。世界的に活躍する政治、経済、文化など各界のリーダーたちが一堂に会し、地球規模のさまざまな問題について話し合う。

渡辺謙さん「今後は新しい価値観・幸福観必要」

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特集 巨大地震
　【ダボス（スイス東部）＝佐藤昌宏】俳優の渡辺謙さん（５２）が２５日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にゲストとして参加し、東日本大震災後に行ったボランティア活動などについて講演した。
　講演は英語で行われ、渡辺さんは、昨年４月から被災地入りして被災者と交流する活動を続けたことや、昨年末には宮城県気仙沼市などの被災地の現状を伝えるドキュメンタリー番組のリポーターを務めたことを紹介。講演後の記者会見で渡辺さんは「（被災者の話を通じ）今後は、新しい価値観や幸福観が必要となると感じた」と語った。
　渡辺さんがリポーターを務めた番組は４月以降、世界１８０か国で放送される予定だという。
（2012年1月26日12時57分  読売新聞）
http://jp.wsj.com/Economy/node_381517

トピックス：ダボス会議2012

  • 2012年 1月 26日  19:22 JST
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イメージREUTERS
　スイスの保養地ダボスで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が1月25日に開幕した。今年のテーマは「大いなる変革と新たなモデルの構築」だ。ユーロ危機の長期化など、世界経済の視界不良が続くなかで、官民の枠を超えた世界のリーダーたちはどのような展望を打ち出すことができるのか。ＷＳＪでは今年も独自の視点でダボス会議を追う。

■ピックアップ

 

脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相 （1月26日）

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AFP/Getty Images
菅直人前首相
　菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界の表舞台に再登場する。福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。







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2012年1月25日水曜日

身を削る？？：身を肥やす「決意」では？

野田政権は増税の交換条件として、天下りの廃止も、特別会計の廃止にも全く着手せず、身を削る不退転の決意で、公務員給与と議員定数削減を大きく打ち出してきた。

議員歳費の節減も、政党助成金の廃止も、議員会館、宿舎の廃止にも全く触れずして、一体どこが身を削る決意なのか？

特に民主党が打ち出してきた、議員削減案だが、なぜ衆議院比例だけを８０議席減らすのか、８０という数字の意味はどこにあるのか？

答えは以下に転載するOMODARU氏のブログにあった。

それと愛媛新聞の社説を併せて読めば、

結局は、少数政党と、現政権の運営にとって都合の悪い議員をばっさり斬り捨て、霞が関のトップ官僚たちと経団連と連合と輿石路線になびくものだけがぬくぬくと生き残り、身を肥やすだけのことではないのか？

民主党首脳部としては、自民と大連立を組んで、原発の再稼働や消費税増税、TPP参加の邪魔立てをする民主党議員や少数政党を消滅させ、数の論理で、我が世の春を迎えようと腹積もりなのだろうが、そんなことになれば、巨大な力を得た権力者による独裁政治を許すことになる。

選挙制度の抜本的改革をなくして、現政権に都合のよい定数削減案に、ダマされるべきではない。


http://omodaru.iza.ne.jp/blog/entry/2572870/

「衆議院比例を８０議席削減してみる」　　　　　　　　　　　　２０１２年１月１９日



今回、民主党が比例区の80議席
削減を提案してきた。
それをやった場合に実際にどうなるか？
2009年の総選挙の数字を元に
確認してみましょう。
まずは実際の投票数と議席数。

民主     87　（48.3%）　29,844,799（42.41%）
自民     55　（30.6%）　18,810,217（26.73% ）
公明     21　（11.7%）　8,054,007（11.45%）
共産     9　（5.0%）　4,943,886（7.03%）
社民     4　（2.2%）　3,006,160（4.27%）
みんな   3 （1.7%）　3,005,199（4.27%）
大地    1　（0.6%）　433122（0.62%）

ところがこれが全国の比例の
当選数を100にすると
民主     54　（54%）
自民     30　（30%）
公明     10　（10%）
共産     4（4%）　（近畿　2、南関東、東京）
みんな   2（2%）（北関東、南関東のみ）
と、なります。
北海道などが端緒で

現在は民主　4、自民　2、公明・大地　各1が

民主　3、自民1という結果になります。

民主・自民だけで分け合う地域が

北海道以外にも北陸信越・四国

民主・自民・公明で分け合う地域が

東北・東海・中国・九州

全国11ブロックのうち

7ブロックが上位3党までしか議席が取れなくなります。

実質的に社民党消滅です。

公明も共産党も苦しくなりますね。

比例区なのに第1党が極端に有利になるという。

すごい内容になります。

少数意見を無視するにしても

ここまで極端なことを言い出すとは

何が公平で公正な社会なんだか。

クリーンで透明性の高い政治とか

ほかのことも考え合わせると

正直、お笑いネタになってきてるな。

まあせめて、全国を5ブロックぐらいにして
北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国・九州に分ければ
民主     48　（48%）
自民     30　（30%）
公明     12　（12%）
共産     6（6%）
みんな   2（2%）（関東のみ）
社民　　2（2%）（関東、中国・四国・九州）
と、なって割合的には
今に近い数字が出るようになりますね。
せめてこれくらいは少数政党に
気を配るべきなんじゃない？



http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201201247833.html


特集社説2012年01月24日（火）

国会議員定数削減　民意を削る愚策は許されない

　野田佳彦首相が国会議員の定数削減に並々ならぬ意欲をみせている。持論の消費税引き上げの前提条件として、まず政治家が範を示そうとの腹づもりだ。公務員給与削減と合わせて「身を削る改革」の最優位と位置づけている。
各種世論調査をみても「増税の前に無駄の削減を」と考える意見が大勢のようだ。首相の思い通りに事が運べば、世は増税やむなしの流れに傾くかもしれない。
だが、ひとたび政治的な条件設定がなされると、それが達成されるか、されないかに興味が移ってしまう。そもそも定数削減は増税の前提としてふさわしいのかどうかを置き去りにしてはなるまい。
民主党の案が解せない。衆院の小選挙区定数の「０増５減」と、比例代表定数を８０削減する案では、大政党有利が目に見えている。１票の格差是正に伴う微調整と国会の合理化を、ないまぜにした議論はあまりにも粗雑すぎる。 
落ち目の政権は必ずといっていいほど定数削減を口にするものだ。これほど合法的に政敵を退場させられる手だてはない。失職を恐れる現職は政権や党に擦り寄る。政権党に不利な制度改正にならないよう工作もできる。真の目的は政権の求心力の回復であって無駄削減ではない。野田政権とて例外ではなかろう。
定数削減は主権者である国民の代表機関が小さくなることを意味する。代表が少ないほど為政者は楽になる。政治家が身を削るどころか、民意を削る危うさが潜んでいる。 
地方選出議員を減らすなら地方の自治権拡大の議論が伴ってしかるべきだ。しかし現政権には、そんな分権的視点さえも欠落している。 
民主主義の根幹にかかわる問題は、行政改革と同列で語るものではない。これまでも小欄は、人口当たりの国会議員数を国際比較すると、むしろ日本は少ない部類に入ると指摘し、慎重で丁寧な議論が欠かせないと訴えてきた。
お金がないときは、お金を節約するのが道理だろう。国会議員の給与に当たる歳費は年間２１００万円に上り、世界最高水準といわれる。数々の特権を温存したままで議員の数を減らしていけばどうなるか。民主主義の体を借りた少数者による独裁だ。 
本気で身を削るというならば、議員歳費や政党助成金の減額を優先するべきである。だが、岡田克也副総理が歳費や助成金の削減に言及したとたん、民主党の輿石東幹事長はそれをきっぱり否定した。やはり覚悟のほどは疑わしいと言わざるを得ない。
自らの代表を減らすという明らかな不利益を、国民が支持してしまうのはなぜか。国会議員の多くが無駄と思われている現状にこそ危機感を持たなくてはならない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/t10015454491000.html
議員定数削減 合意見通し立たず
1月23日 5時5分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
民主党は、国会議員の定数削減について、衆議院の比例代表の定数を８０削減するとした民主党案をもとに、今週中にも与野党の協議を再開したいとしていますが、抜本的な選挙制度改革の中で実現すべきだなどとする野党側との溝は深く、合意の見通しは立っていません。
民主党は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げに国民の理解を得るには、２４日、召集される通常国会で、国会議員の定数を削減するための法案を成立させる必要があるとして、先週、衆議院の比例代表の定数を８０削減するとした法案をまとめました。この法案をもとに、今週中にも衆議院の選挙制度を巡る与野党の協議会を再開し、議論を進めたいとしています。しかし、自民党の谷垣総裁が民主党の姿勢について、「消費税率を引き上げるための選挙制度改革という色彩が強く、あまりにも安直だ」と批判しているほか、公明党の山口代表も、衆議院選挙のいわゆる「１票の格差」の是正と合わせ、抜本的な選挙制度改革の中で議員定数の削減を実現すべきだと反対しています。民主党の城島国会対策委員長は、２２日のＮＨＫの日曜討論で、「比例定数の８０削減に固執するわけではない」と述べ、削減の対象や幅の見直しに柔軟に対応したいという考えを示しましたが、野党側との溝は深く、合意の見通しは立っていません。
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