2011年8月31日水曜日

不思議な死ですね、作業員さん?

 8月の始めから1週間、フクシマ原発で放射能管理の業務に携わっていた作業員さんが、仕事を辞めたあと、すぐに急性白血病を発病し、10日もたたない16日に亡くなったという。

あまりにも早い死。

原発に入る前の身体検査では、全く白血球の異常などが認められなかったというから、原発の放射能被曝とは因果関係がないなどと断定されても、全くもって解せない。

16日に亡くなった事実が、31日になってやっと発表されたことも不可解である。名前は公開しないにもかかわらず、家族に配慮して、発表を2週間遅らせたというが、TEPCOの発表は、いつに変わらず、1から10まで腑に落ちないことが多すぎる。


http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/08/31/fukushima-daiichi-death-not-related-to-plant-work-tepco/

 Fukushima Daiichi Death Not Related to Plant Work - Tepco



When Tokyo Electric Power Co. said Tuesday that a male employee in his 40s died of acute leukemia after working at the Fukushima Daiichi nuclear power plant, the news was as chilling as it was tragic, heightening concerns about the safety of plant workers.

Tokyo Electric Power Co./European Pressphoto Agency
A worker sits in front of the rest area at the service building of Unit 5 and Unit 6 reactors at the Fukushima Daiichi nuclear power plant on May 19.
But the troubled operator of the even more troubled nuclear plant said that the cause of the death of the former laborer was unrelated to his brief stint at the facility early this month.
The unidentified worker was assigned to Fukushima Daiichi for about a week in early August by a subcontracting company. “It was concluded it is medically impossible for symptoms of acute leukemia to manifest from occupational radiation exposure from a few weeks ago,” said Tepco spokesman Hiroki Kawamata on Tuesday, referring to a doctor’s analysis submitted to the utility by the subcontracting firm. Tepco didn’t disclose further details on the exact cause of the worker’s death.
The man became sick after leaving the plant and underwent medical checkups before his death. The contracting firm notified Tepco of the death on Aug. 16. Mr. Kawamata said the company did not immediately release information of the death out of respect for the family. A medical examination conducted prior to the job and submitted by the subcontracting firm didn’t indicate any health concerns, said Mr. Kawamata.
The man was exposed to about 0.5 millisievert of external radiation and showed no internal exposure to radiation. The exposure is far lower than the high radiation doses – about 800 to 16,000 millisieverts – detected in the approximately 134 rescue workers responding to the 1986 Chernobyl nuclear power plant accident who suffered from acute radiation sickness, according to the U.S. Nuclear Regulatory Commission. Some 28 of those workers died within the first three months from their radiation injuries.
The man’s job at the battered nuclear plant was to manage workers’ exposure to radiation by opening and closing the door to an onsite rest area to prevent external radiation from entering the building. Mr. Kawamata said the worker wore the required full-body protective suit and mask, but said he did not know whether the man stood inside or outside of the building during his shifts.
About 2,553 workers were exposed to a combined internal and external radiation dose measuring between zero to 10 millisieverts in May, the most recent statistic available, according to Tepco. The average exposure amount for the month was 3.1 millisieverts. Japan’s health ministry set the radiation exposure limit for workers at the plan at 250 millisieverts in March. At least six plant workers have exceeded the allowable amount so far.

http://www.clarku.edu/mtafund/prodlib/jsi/Leukemia_and_Exposure_to_Ionizing_Radiation.pdf

Center for Environmental Health Studies 

  Is Leukemia Radiation-Sensitive?
- Yes. The National Research Council’s BEIR V committee performed a detailed analysis of 
the risks of leukemia from radiation exposures.  Among their conclusions are that radiation 
causes acute leukemia and chronic myeloid leukemia.
 9
The National Research Council advises the U.S. government on scientific matters.  Their 
Committee on Biological Effects of Exposure to Ionizing Radiations (BEIR) V reviewed
sensitivity of parts of the body to radiation.  Their findings are based mostly on studies of cancer 
among atomic bomb survivors, as well as on some of the available information on the biology of 
the body, animal studies, and other evidence.  The greatest risk is at high exposure levels.
Is Leukemia a “Specified” Cancer Under the Energy Employees Occupational 
Illness Compensation Program Act (EEOICPA)?
- Yes.  Leukemia is a “specified” cancer under the EEOIC Act consideration of Special 
Exposure Cohorts, except for CLL.
Policy makers have identified certain types of cancer among energy employees at nuclear 
facilities, including those employed at Los Alamos National Laboratory, as being potentially 
related to occupational exposures under the EEOICPA. 






急性白血病で福島原発作業員死亡 東電「因果関係なし」

東京電力は30日、福島第一原子力発電所で復旧作業にあたっていた協力企業の40代男性が8月上旬に急性白血病で死亡したと発表した。東電は「男性の作業と白血病による死亡に因果関係はない」としている。
 東電によると、男性は8月上旬に福島第一原発で7日間、休憩場を出入りする作業員の放射線の被曝(ひばく)管理をしていた。その後、体調の不良を訴え、数日後に死亡したという。
 男性はほかの原発も含めて原発内の作業にあたった経験はなく、今回が初めてだったという。被曝線量は外部被曝が0.5ミリシーベルト、内部被曝はなかった。東電が、協力企業を通じて診断医師に確認したところ、「急性白血病は(臨床症状が出るまでの)潜伏期間が数年あり、死亡直前に短期間被曝して発症することはない」との説明を受けたという。
.

2011年8月24日水曜日

フクシマ原発は廃炉にできない Newsweek の記事



http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/08/post-2228.php


放射能

福島原発は廃炉にできない

No End in Sight
危険な廃棄物と化した原発は解体撤去もままならず、事故処理は今いる日本人が皆死んだ後まで続くかもしれない
2011年08月18日(木)13時08分
千葉香代子(本誌記者)
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封じ込め 原子炉建屋を覆い放射性物質の飛散を防止する試みも Reuters
[2011年7月27日号掲載]
 福島の一角で巨大な事故を起こした原発が不安を与え続けている。放射能の塊を早く取り除いてほしい──というのは、避難民や周辺住民のみならず、日本全体に共通した願いだ。汚染水を海に投棄したときに抗議した隣国や、地球の裏側なのに甲状腺の被曝対策として安定ヨウ素剤を買いあさった国があったことを考えれば、世界全体の願いと言ってもいい。
 しかし放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から4カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。
 政府と東電は先週末、当初の目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」に到達したという見解をまとめた。菅直人首相は原発周辺の市町村長らに対し、来年1月の予定だった核燃料の熱を100度以下に安定させる冷温停止を「前倒しで実現できるよう頑張りたい」と語った。
 だが、冷却のために汚染水を浄化して循環させる「循環注水冷却」は6月末のスタートからトラブル続き。先週も循環する水の量が低下するトラブルでシステムを一時停止した。
 核燃料棒が溶けて塊になったり炉外へ溶け出していた場合、冷温停止が困難を極めることは、多くの専門家の一致した意見だ。燃料に水を行き渡らせ、効率的に冷やすことが難しいからだ。
 福島原発の最終的解決は、すべての元凶である核燃料と放射性物質を取り除き、原発を解体撤去する廃炉の実現にある。だが、それが実現するのはいつなのか。政府は内閣府原子力委員会の中に廃炉検討チームを設置する方針だ。廃炉に向けた政府と東電の中長期の工程表も近く明らかにされるだろう。
 だが政府と東電は事故以来、事態が収束に向かっているように見せることにひたすらエネルギーを注いできた。メルトダウン(炉心溶融)はおろか、それより深刻なメルトスルー(溶融貫通)が起きていたことも、3カ月たってやっと認めたほどだ。公表される廃炉スケジュールが「最悪の事態」を踏まえたものになるとは考えにくい。
 前例のない事故を起こした福島第一原発には、今から廃炉に至るまでの過程にどんな専門家も答えを知らない技術的難題が山積している。廃炉には、事故を起こさなかった普通の原子炉でも30年程度の時間がかかる。原子力委員会は福島の廃炉に要する時間を「数十年」と評しているが、この「数十年」は限りなく100年に近い、あるいは100年以上と考えたほうがいいかもしれない。

建設より厄介な廃棄作業

 福島第一は破壊の程度がひどいため、事故処理にはほぼ永遠と言っていい時間がかかるだろうと、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は言う。チェルノブイリ原発の石棺のように巨大な構造物で建屋を覆った上、作業員の被曝を避け、放射性物質が外に漏れ出さないよう監視しながらの作業が必要だ。「いま生きている日本人は誰一人、その終わりを見ることはないのではないか」と、小出は言う。
 福島第一は廃炉にもできず、放射能を閉じ込めた「悲劇のモニュメント」として半永久的に残る──その可能性すら、政府や東電はまだ認めていない。
 そもそも廃炉は原発から使用済み燃料を取り出し、構造物を解体撤去して更地に戻す廃棄作業だ。原発を造るより長い時間と労力と巨額の費用が掛かる。
 6月に国民投票で脱原発を決めたイタリアでは、90年に停止が決まった福島と同じ型のカオルソ原発など4基の廃炉に取り組んでいる。作業は2020年頃に完了する予定で、その費用は約7000億円に上る。福島の場合、コストはその何倍にも膨らむはずだ。
 廃炉は、これを請け負う原子力業界にとってはビジネスチャンスだ。世界的な脱原発の流れも受けて、今後大きな市場になるとみられている。「だが、福島だけは誰も手を出したがらないだろう」と、コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーでエネルギー問題を担当するパウル・デュールローは言う。「爆発した原発の廃炉が技術的に可能なのかどうかも分からない」
 廃炉で最も重要なのは、核燃料を取り出すことと、高濃度から低濃度まで放射能に汚染された廃棄物を処理することだ。
 原発が冷温停止した後、放射線レベルが下がるのを何年も待ち、低濃度のものから徐々に解体して最後に原子炉を撤去する。その際、染み付いた放射性物質を分離・分類し、不純物を取り除いた上、種類別にまとめて密閉容器に閉じ込めなければならない。放射能を周囲に広げないための、原子レベルの超ハイテク技術だ。
 だが爆発した原発の廃炉は、これまで誰も経験がない。86年に爆発したチェルノブイリは廃炉にできず、今も放射能レベルが下がるのを待ち続けている。設置から40年を経てコンクリートが浸食され、石棺はもはやボロボロの状態だ。

日本版チェルノブイリに

 普通に運転停止した原発であれば燃料棒を束ねた燃料集合体を取り出せば済むし、周囲の汚染も大したことはないと、かつて東芝で原子炉格納容器の設計をしていた後藤政志は言う。
 だが福島第一の場合は、大量の放射性物質が格納容器の外に漏れ出て、建屋内部が放射能まみれになった。「もはや普通の廃炉という概念は当てはまらない」と、後藤は言う。燃料集合体は溶けてチーズのようになり、どこに流れ出したかも分からない。周囲は壁まで放射能が染み付いている。この状態からどうやって放射性物質を取り出すのか、もはや誰にも分からない。
物理的な障害も少なくない。炉のふたに据え付けられている開閉用のクレーンは既に吹き飛び、金属製のふたそのものも熱で変形していると考えられている。ふたを開けるためだけに、専用クレーンを一から開発しなければならない。
「福島は廃炉にできない」と、後藤は言う。英科学誌ネイチャーは先週、専門家の見解に基づく記事で、数十年から場合によっては100年かかるとの見方を示した。損傷した燃料を含めて原子炉内の放射性物質の除去に長い時間がかかることなどがその理由だ。記事は、放射能汚染の除去作業が2065年まで続くチェルノブイリと似た状況になるだろうと指摘している。
 福島第一原発の危機は、まだ現在進行形である可能性もある。メルトスルーしたウラン溶融体が、地下深くに潜っていって地下水を汚染する危険性を京大の小出は警告し続けている。逆に炉心のすべてが崩壊していない場合は、これからさらにメルトダウンが発生して水蒸気爆発が起きる可能性もまだ否定し切れないという。
 いずれの場合でも、今とは桁違いの放射能汚染が広がることになる。廃炉もますます遠のくだろう。
 事故の終わりは当面期待できず、待っているのは巨大廃棄物との果てしない戦いだけかもしれない。汚染された原発周辺の土壌を完全に元に戻す技術も、人類は持ち合わせていない。どれだけ巨大なふたで覆ったとしても、「悲劇のモニュメント」は今後数代にわたって日本人を脅かし続ける。

東電のスマートメーターのガラパゴス化:Newsweekの記事


http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/08/post-370.php

電力を有効利用するスマートメーターに「ガラパゴス化」の危機

2011年08月18日(木)16時44分
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 電力消費は毎日、綱渡りが続いている。18日午後2~3時の東京電力管内の電力消費量は今年最高の4936万kWになり、電力使用率も90.4%に達した。15%節電で今年は何とか乗り切れそうだが、こういうことが続くと日本経済はもたない。特に定期検査を終えた原発が再稼働できなかったのは菅首相の場当たり的な行動が原因で、政治が正常化することが第一条件だ。
 しかし電力不足に対して一律に節電を求めるのはおかしい。これは電気事業法27条にもとづく「電力使用制限令」で、石油危機のように燃料が不足した場合を想定したものだ。今回のように発電所が稼働できないときは、電力消費全体を抑制する必要はなく、夏場のピークだけ消費量を下げればよい。
 平均電力/ピーク電力の率を負荷率と呼び、最近は60%前後で推移している。つまり発電能力の4割は、真夏以外は余っているのだ。逆にいうと、ピーク時の電力消費を平均に近づければ、今のような節電は必要なくなる。その方法も、経済学的には簡単である。ピーク時の電気料金を引き上げればいいのだ。
 こうしたピークロード料金は、通信では導入されている。たとえばNTTの電話料金は、昼間は3分8.5円だが、深夜は4分8.5円だ。電力でも、たとえば8月の平日の昼間の料金を2倍にする、といった料金体系を導入すれば、電力消費は大きく減るだろう。これは一律の節電と違って、工場などの必要不可欠な電力は通常どおり使うことができ、不要な冷房を消費者の判断で消すことができる。
 しかしこうした制度を導入するには、技術的な問題がある。企業など大口需要家の電力計は時間帯ごとの使用量が記録できるが、家庭にある普通の電力計は1ヶ月の電力消費量を積算するだけなので、いつ使ったかがわからないのだ。これを記録するためには、時間別に課金する機能をそなえた電力計が必要になる。
 今でも深夜電力の契約をしている家庭では、時間別の課金ができるようになっている。さらに高度化して、自由に時間帯や料金を変更し、自動検針することも技術的には可能だ。これをスマートメーターと呼ぶ。といってもむずかしい技術ではなく、電力計の情報をデジタル化して無線ネットワークでサーバに送信するだけだ。
 実はスマートメーターは、すでに電力各社がもっており、いつでも配備できる。彼らは本音では電力をたくさん使ってほしいので、ほとんど宣伝していなかったのだが、今回の事故で各社とも量産体制に入った。政府はスマートメーターを今後5年間で4000万台導入する計画を発表し、専用に980MHz帯の周波数を割り当てた。
 ところが、電力業界の関係者は「今のままではスマートメーターも『ガラパゴス化』する」と心配する。電力10社は、電力計を独自仕様でバラバラに設計してきた。これを実際に納入しているのは、電力計5社(大崎電気工業、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機、GE富士電機、エネゲート)で、官庁などに出入りするITゼネコンとよく似た「電力ゼネコン」構造だ。
 現に東電と関西電力のスマートメーターはまったく別の規格で、互換性はない。さらに問題なのは、今後、電力が自由化されて小口電力(50kW以下)にも競争を導入したとき、独立系の発電会社(PPS)が別個にスマートメーターを設置しなければならないことだ。現在PPSは大口需要家には電力会社とは別の電力計を置いているが、これを各家庭に置くのは無理だし、社会的にも非効率だ。
 電力を有効利用する技術としては、電力が不足しそうなとき消費量を減らす「デマンドレスポンス」など、さまざまな方法がある。このような技術で電力を取引するには、電力会社の送電網を使わなければならないが、東電は福島第一原発事故のあと、送電網を使った電力卸売市場を閉鎖した(6月に再開)。
 このように電力会社が送電網を独占していると新しい技術も使えないので、発電と送電を分離し、小口も含めてすべての電力を自由化する必要がある。しかし今のガラパゴス化したスマートメーターが配備されると、配電網の地域独占が既成事実になり、自由化は困難になる。政府はスマートメーターを標準化し、発電会社ごとの消費量がわかる仕様にすることを電力会社に求めるべきだ。


となりは何をする人ぞ?: コピペ




http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/08/23/fukushima-daiichi-area-off-limits-for-fall-fish-favorite/

AUGUST 23, 2011, 2:51 PM JST

Fukushima Daiichi Area Off-limits for Fall Fish Favorite



The eagerly awaited season for Pacific saury, the fish known as sanma here, has just begun.
But this year fishermen will have to hunt a little farther and wider than usual to catch the slender, silvery staple of Japanese cooking. And customers may have to pay more.

Associated Press
Fishery workers grilled Pacific saury, a popular seasonal delicacy, to evacuees in Onagawa, Miyagi Prefecture, on March 20.
That’s because a cooperative representing the country’s saury fishing industry said this week that it will not catch any sanma in waters within a 100-kilometer (62-mile) radius of the stricken Fukushima Daiichi nuclear plant, a move to address concerns among wholesalers, retailers and consumers about possible radioactive contamination of seafood in the area. With trace amounts of radioactive cesium already detected in some Hokkaido samples in early July, at levels far below the Japanese government’s regulatory limit, the precaution seems sound.
Japan’s four seasons come with various seasonal delicacies. Fall offerings are particularly rich, with chestnuts, persimmons, pears, grapes and matsutake mushrooms. But no list of Japan’s late summer-early fall specialties would be complete without the distinctive, angular-jawed sanma, often known in English as mackerel pike, which can be eaten raw as sashimi, or char-grilled and typically served with grated daikon radish.
The waters within 100 kilometers off the Fukushima nuclear plant usually become major sanma fishing sites around October to November, according to the sanma fishery co-op. The sanma currently found at stores in Japan are the season’s first batches, caught in waters near the northern island of Hokkaido. From there, the fish will gradually travel south, with fishing boats moving along with them. But if the local catch ends up being smaller, imports may be required to meet demand, pushing up retail prices.
In June, two months before this year’s fishing season began, Hokkaido’s local government started testing saury for radiation in waters farther north. Apart from the trace amounts of cesium found in early July, no other radioactive elements have been detected in any other sanma samples so far.
“People at fish markets and retailers have voiced their concerns about radioactive contamination this year, so we are taking steps to eliminate such concerns,” said a spokesman for the co-op about the decision to suspend sanma-fishing near the nuclear plant. The public has become more concerned about the safety of food since disclosures last month of the widespread sale of contaminated beef.
Because sanma travels from north to south throughout autumn, the co-op will closely monitor the results of radiation tests when schools of sanma travel in the sea off Fukushima around October, before deciding whether to extend the suspension and refrain from fishing in waters farther south, the spokesman said.

2011年8月22日月曜日

汚染水浄化も他国の力を借りてーー:コピペ


http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY201108200468.html

汚染水浄化サリー、効果想定下回る セシウム5万分の1

関連トピックス

 東京電力は20日、福島第一原子力発電所の敷地内にたまっている高濃度放射能汚染水の新たな浄化処理施設、通称「サリー」の放射性物質の除去効果を明らかにした。放射性セシウムの濃度が約5万分の1に減ったという。
 東電によると、セシウム134で処理前より5万2千分の1、セシウム137で5万7千分の1に減った。当初の想定では10万~100万分の1程度に減らす予定だった。しかし、装置のポンプの負担が予想以上に大きく、装置の除染能力を5分の4に落としているためという。
 サリーは18日に起動した。米キュリオン社と仏アレバ社の処理装置と組みあわせたり別々に運転したりして汚染水を処理する。現在、2、3号機のタービン建屋から集中廃棄物処理施設に移した汚染水を早急に処理するため、別々に運転しており、合わせて毎時約70トンの汚染水を処理している。

2011年8月21日日曜日

ゴミ捨て場も決めずにお掃除ですか?:処分場はゴミの近くに

 原発から100キロ、浜通りから山岳地帯を経て、汚染が少ないと言われていた会津で高濃度のセシウムが検出されたという。京大の小出助教によれば、東京も同じくらいのレベルはあるし、日本全国調べる必要があるという。

20日細野原発事故対策相は、内閣官房に除染対策室を置き、政府が責任をもって除染すると公言したが、除染をする前に、汚染物質を一体何処に捨てるのかを早急に決定する必要がある。

政府の対応のまずさで全国的に広がってしまったセシウム牛肉を始めとする食糧汚染に加えて、ゴミの拡散による放射能汚染の拡大を促進することは断じて避けるべきである。

3.11以来、ACジャパンの執拗なCMをはじめとして、「みんな一緒に(がんばろう)」のプロパガンダが、気味悪いほど全国各地に伝播され、称揚されている。困ったときの助け合いは、言うまでもなく必要である。しかし、京都の大文字焼きに関する論争の中で一部あったような、被災地の放射能汚染を、他府県の人間が引き受けないのはエゴであるというような議論は、いかがなものだろうか。

鳥インフルエンザのような殺傷力が高く、伝染力の強い伝染病が日本国土のどこかで発生したとする。患者には何の罪もないから、むろん病気に罹患したというだけで、その人達を差別してはならないということは人として当り前である。しかし患者や保菌者は当然のことながら隔離されなければならない。それはなぜか、むやみに、病原菌が日本中にばら撒かれ、パンデミックにならないような防備が必要だからである。

しかし福島原発の周辺では、患者を隔離したり、病原菌の拡散を防止するための対策をとることは、健常者のエゴであるといわんばかりの奇妙な論理が渦巻いている。伝染病に罹患した患者さんのために、健常者がなすべきことは、あえてヴィルスを全国各地に拡大させ、みんなが鳥インフルエンザに罹って、同じ苦しみや痛みを分かち合い、国民が共倒れになることだろうか。

立場を代えて、もし他の地方で猛毒の病原菌による鳥の伝染病が流行り、そこで殺処分された何万羽の鳥をフクシマに持っていって捨てると言われたら、フクシマの人たちは痛み分けだから、喜んでどうぞなどと言うだろうか。

誰一人として「皆で被害を引き受けることが正しい」などと言うまい。

前から繰り返し言うようだが、福島もチェルノブイリでやったように、事故後即時に、中途半端な復興計画などを立てずに、スピーディの分析結果をもとに、高濃度の放射性物質が飛散した地域の住民を強制的にでも集団疎開させるべきであったと思う(それをしていれば、東北地方の農作物や牛肉、そして今後問題になると思われるようなコメや魚の汚染問題も、福島県の子供たちの内部被曝の問題も最小限に食いとめられたはずである)。

鳥インフルエンザに罹患した鳥が養鶏場で処分されたように、高濃度の放射性物質の処分は福島原発及びホットスポットの周辺で行うのがもっとも合理的であり、それ以上の解決策はない。

フクシマ第1から3キロ圏内の除染をするというが、そのゴミを他の地域や他府県に分配するような痛み分けは、百害あって一利なしのナンセンスである。

細野氏をはじめ、経産官僚らが、フクシマの地域住民とそんなに痛み分けがしたいのならば、まず率先して、ドラム缶につめた高濃度の汚染物質を霞が関の地下か、原発推進者の大邸宅の庭にでも引き取ってもらいたいものである。

http://gendai.net/articles/view/syakai/132165

原発から100キロ 会津若松から18万ベクレル

【政治・経済】

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2011年8月18日 掲載

「東京でも至急調査が必要」と専門家

<雨水升の汚泥から>

 福島第1原発から西へ約100キロ地点で1キロあたり約18万6000ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 現場は、福島地裁会津若松支部の敷地内の雨水升(うすいます)。16日、福島地裁が発表したのだが、政府がコンクリートなどで遮蔽して保管することを求める基準の1キロあたり10万ベクレルを大幅に超えている。それだけでも恐怖だが、会津若松は、福島県でも原発のある浜通りとは山岳地を隔てて汚染が少ないとされていた地域だけに深刻だ。
 会津若松支部では、汚染された汚泥が見つかった雨水升と、敷地内で比較的線量の高かった升の2カ所を立ち入り禁止にしている。敷地内には他にも雨水升は十数カ所あるが、いずれも1マイクロシーベルト以下だった。福島地裁は「いまは検査機関に数字の再検査をお願いしている」というが、同じ敷地内でこれほど濃淡が極端だと不気味な話だ。

 今回がたまたまなのか。どこまで調査すべきなのか。京大原子炉実験所助教の小出裕章氏がこう言う。
「(会津で高濃度セシウムが検出されたことは)当然だと思います。側溝など汚染が濃縮される場所はどこでも調べるべきです。東京でも今回レベルはあると思います。本来なら日本全国を調べる必要があります
 汚染もここまで拡大してくると、もはや除染もままならない。小出氏が続ける。
掃除をしたところで、今はどうしようもない状況です。子どもが触れるところであれば、掃除するべきですが、そうでなければそのままにしておくのもひとつの手です」
 高濃度汚染された汚泥を安全に取り除く方法も、捨てる場所もないのが現実なのだ。自宅の玄関前の側溝や、さらには雨水升まで丹念に掃除するキレイ好きの人もいるが、当分は作業を中止した方がいい。
(写真:除染作業を進める福島県郡山市)


【放射能漏れ】
福島に除染推進チーム 細野氏、知事に伝達

2011.8.20 12:11
 細野豪志原発事故担当相は20日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第1原発周辺の除染作業本格化に向け、来週にも内閣官房に「放射性物質汚染対策室」を設置、同県にも除染推進チームを置くと伝えた。知事は「国が責任を持って除染に当たってほしい」と求めた。
 放射性セシウムによる汚染牛肉問題に関し、細野氏は、福島県産牛肉の出荷停止解除が急遽(きゅうきょ)延期された経緯を説明。知事は「一刻も早く解除してほしい」と要請した。
 細野氏は午後には福島県双葉町、大熊町を訪問し、原発から半径20キロ圏の警戒区域のうち、今月26日と9月1日に初の一時帰宅が実施される3キロ圏内の状況を視察する。
 細野氏は就任後、毎週末に福島県入りしており、今回で8週連続の訪問となる。


2011年8月20日土曜日

ゴミ捨て場も決めずにお掃除ですか?:コピペ

 
http://gendai.net/articles/view/syakai/132165

原発から100キロ 会津若松から18万ベクレル

【政治・経済】

楽天SocialNewsに投稿!  
2011年8月18日 掲載

「東京でも至急調査が必要」と専門家

<雨水升の汚泥から>

 福島第1原発から西へ約100キロ地点で1キロあたり約18万6000ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 現場は、福島地裁会津若松支部の敷地内の雨水升(うすいます)。16日、福島地裁が発表したのだが、政府がコンクリートなどで遮蔽して保管することを求める基準の1キロあたり10万ベクレルを大幅に超えている。それだけでも恐怖だが、会津若松は、福島県でも原発のある浜通りとは山岳地を隔てて汚染が少ないとされていた地域だけに深刻だ。
 会津若松支部では、汚染された汚泥が見つかった雨水升と、敷地内で比較的線量の高かった升の2カ所を立ち入り禁止にしている。敷地内には他にも雨水升は十数カ所あるが、いずれも1マイクロシーベルト以下だった。福島地裁は「いまは検査機関に数字の再検査をお願いしている」というが、同じ敷地内でこれほど濃淡が極端だと不気味な話だ。

 今回がたまたまなのか。どこまで調査すべきなのか。京大原子炉実験所助教の小出裕章氏がこう言う。
「(会津で高濃度セシウムが検出されたことは)当然だと思います。側溝など汚染が濃縮される場所はどこでも調べるべきです。東京でも今回レベルはあると思います。本来なら日本全国を調べる必要があります
 汚染もここまで拡大してくると、もはや除染もままならない。小出氏が続ける。
掃除をしたところで、今はどうしようもない状況です。子どもが触れるところであれば、掃除するべきですが、そうでなければそのままにしておくのもひとつの手です」
 高濃度汚染された汚泥を安全に取り除く方法も、捨てる場所もないのが現実なのだ。自宅の玄関前の側溝や、さらには雨水升まで丹念に掃除するキレイ好きの人もいるが、当分は作業を中止した方がいい。
(写真:除染作業を進める福島県郡山市)